つくば市の不動産売却で電子契約を検討するときは、書面を電子データで受け取る方法、オンラインで重要事項の説明を受ける方法、売買契約の締結方法を分けて確認しましょう。電子化できる範囲と、当事者が準備することを整理します。
結論:「電子契約」は書面の電子化・IT重説・売買契約書の電子署名に分けて確認する
売却で「電子契約」と呼ばれる手続きは、主に次の3つです。
1つめは、重要事項説明書などの書面を電磁的方法(メールや電子データ)で提供する「書面の電子化」です。国土交通省は、この方法で提供するには相手方への意向確認を行い、承諾を得る必要があるとしています。承諾は書面で取る例も示されており、承諾を得ずに電子化すれば手続きとして不適切になります。
2つめは、テレビ会議などを使ってオンラインで重要事項を説明する「IT重説(ITを活用した重要事項説明)」です。実施前に相手方の意向と通信環境を確認します。書面の電子化に必要な承諾の取得とは分けて確認します。
3つめは、売買契約書そのものを電子署名で締結する方法です。これは宅地建物取引業法の重要事項説明の仕組みとは別の論点で、当事者の合意と電子署名の方法によって成り立ちます。3つは互いに独立しているため、「電子契約だから全部オンラインで完結する」とは限りません。
紙の契約とIT重説・書面電子化の違い
紙の重要事項説明書は宅地建物取引士が記名して交付します。宅建士の押印義務は2022年5月18日に廃止されています。紙の書面を事前に受け取り、IT重説を受ける組合せも可能です。説明方法と書面の受取り方は別に選びます。
IT重説では、説明の場が画面越しになります。買主が遠方にいる場合や日程を合わせにくい場合には便利ですが、画面の共有や音声の状態、本人確認の方法など、事前の準備が必要になります。書面電子化では、説明書をデータで受け取るため、印刷して保管するかどうかを買主が自分で決めることになります。
どの方法が良いかは、売主と買主の希望、買主の住まいの場所、説明の分かりやすさなどで変わります。つくば市内の取引でも、買主の転勤や県外居住などの事情で方法を選ぶ場面があり、一律に決まっているわけではありません。
売主が確認すること
まず、誰がどの書面を受け取るかを確認します。書面電子化は、書面の交付を受ける相手方へ方法等を示し、事前の承諾を得る必要があります。売主が受け取る媒介契約締結時書面なども含まれ、買主だけの問題ではありません。IT重説は実施の意向・環境を確認し、書面は説明前に受け取れるよう調整します。
次に、利用する方法の準備です。通信環境、画面共有の可否、本人確認書類の提示方法など、当日に困らないよう事前に決めておきます。
最後に、契約書の扱いです。売買契約書を電子署名で結ぶ場合は、誰が署名し、データをどこに保管するかを明確にしておきます。電子データは紛失や改変の確認が重要なので、保管先を決めておくことが欠かせません。
つくば市の売却で注意したい点
買主が県外などに住んでいる場合は、オンラインでの説明が選択肢になることがあります。一方で、住宅ローンの審査や登記の手続きには、紙の書類や本人確認が必要になる場面もあります。電子化できる範囲と、紙が必要な範囲を事前に分けて確認することをおすすめします。
売却の流れ全体の中で、重要事項説明の方法はわずかな部分です。不動産会社との打ち合わせの段階で、どの方法を使う予定か、買主の承諾をどう取るかを相談しておくと安心です。
よくある質問
Q. 買主が電子化を嫌がったら紙で進めてよいですか。
A. はい。書面の電子化には相手方の承諾が前提になるため、承諾が得られない場合は紙の書面を交付します。説明は対面かIT重説かを別に調整できます。
Q. IT重説なら説明は短くて済みますか。
A. 説明すべき事項の範囲は変わりません。画面越しでも、買主が内容を理解できるよう時間をかけて説明することが求められます。
Q. 売買契約書も必ず電子署名ですか。
A. いいえ。電子署名での締結は、当事者の合意と方法の準備があれば選べますが、必須ではありません。
まとめ
電子契約は、書面の電子化・IT重説・売買契約書の電子署名に分けて考えると分かりやすくなります。書面電子化の承諾、IT重説への意向、売買契約の合意は、それぞれ確認が必要です。つくば市で売却を考えている方は、どの方法で手続きを進めるかを、契約前に担当者と確認しておいてください。
出典:国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」(令和4年5月施行、令和6年12月にマニュアル等を更新)国土交通省の案内、実施マニュアル(2024年12月版)
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