保証書が見つからなくても、確認する順番は決まっています
中古戸建てを売る前に「リフォームや設備工事の保証書が見つからない」と困る方は少なくありません。引越しや相続で書類を引き継いでいない場合や、工事から年数が経って書類を処分してしまった場合があります。ただ、保証書がないからといって売却ができなくなるわけではありません。慌てず、次の4点を順番に確認すると、買主に説明できる材料をそろえやすくなります。
1. 工事の発注先を確認する
最初に、いつ誰に工事を頼んだのかを確認します。工事をした会社が今も営業しているか、施工店の名称が変わっていないかを調べます。見積書、契約書、請求書、振込の控えが手がかりになります。発注先が分かれば、保証書の控えや施工記録の再発行を相談できる可能性があります。
2. 工事の時期を特定する
次に、工事の時期を書類で確かめます。工事の完了日、引渡しの日、領収書の日付などを並べると、どの工事がどの期間にあたるかが整理できます。時期が分からない場合は、写真の撮影日や、カードや通帳の支払い明細も参考になります。時期が特定できると、保証期間内かどうかを判断する材料になります。
3. 書類の再発行が可能かを確認する
保証書や施工記録は、発注先に再発行を依頼できる場合があります。ただし、会社が閉業していたり、記録の保存期間が過ぎていたりすると、再発行できないこともあります。その場合は、工事の内容が分かる見積書や領収書を保管しておき、「保証書は確認できないが、工事の内容と時期は分かる」と説明できる形にまとめます。再発行の可否は、必ず発注先に直接確認してください。
4. 買主への引継ぎが可能かを確認する
保証は、契約上の名義や条件によって、買主に引き継げるかどうかが変わります。保証の継承は一律には言えないため、保証の内容を読んだうえで、引継ぎの可否と条件を個別に確認します。引継ぎが難しい場合は、保証の対象範囲や期限を買主に説明し、告知書や設備表に事実どおり記載します。
保証書以外に探せる書類
保証書がなくても、次の書類に工事の記録が残っていることがあります。工事契約書、完了報告書、取扱説明書、リフォーム工事に関して金融機関や申告先へ提出した書類の控えなどです。どれも残っている場合があるため、一つずつ確認してみてください。
保証書がない場合に売主が準備しておきたいこと
書類がそろわない場合でも、次の情報を整理しておくと、買主との話し合いが進みやすくなります。工事の内容、時期、発注先の名称と連絡先、見積書や領収書の有無、再発行の依頼状況です。分かっていることと分からないことを分けて書くことが大切です。
告知書と設備表への記載の考え方
保証書が見つからないことを理由に、工事の有無を曖昧にするのは避けましょう。工事の事実が確認できる場合は、その内容を告知書や設備表に記載します。設備表の書き方は、付帯設備表の記事を、不具合の連絡が来たときの確認項目は、売却後の対応の記事をご覧ください。
関連資料:付帯設備表の書き方
関連資料:不動産売却でよくあるトラブルと防ぎ方
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ハウスドゥ つくば研究学園都市店は、つくば市の不動産売却・買取を専門に取り扱っています。保証書や工事記録が見つからない場合の整理も、ご相談の中で一緒に確認できます。売却の前に、書類の状況を一度お知らせください。
よくある質問
Q. 保証書がないと売れませんか?
A. 保証書がなくても売却はできます。工事の内容と時期を確認し、分かる範囲を正確に伝えることが大切です。
Q. 保証は必ず買主に引き継げますか?
A. 一律には言えません。保証の内容と条件を読み、引継ぎの可否を個別に確認してください。
Q. 施工店が廃業している場合はどうすればよいですか?
A. 再発行は難しいことがあります。見積書や領収書で工事の内容を示し、その状況を告知書に事実として記載します。
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