初めての不動産売却というのは、不安が後をたちません。もしトラブルにあったらどうしようと不安になる人も少なくありません。
そこで、ここでは不動産売却でよくあるトラブルについて解説します。事前にトラブルについて知っておけば、後から困る事もありません。

仲介手数料の額が不満

不動産売却でよくあるトラブルの1つに、仲介手数料の額への不満というものがあります。
不動産売却の仲介手数料というのは、売却した不動産の金額で異なってきます。不動産を売却する時には、事前にこうした計算をしておく事も大切です。ですが、この金額は必ずしも決まっているわけではありません。
この事を知らずに、後で後悔するというケースもあります。
また、売買契約成立後に何らかの事情で解約される事もあります。この時には、仲介手数料も戻ってくると考えている人もいますが、そうではありません。仲介手数料というのは、売買契約が成立した事に対する手数料なのです。1度成立してしまったら、その後で解約になっても手数料は払わなければなりません。仲介手数料について知らないで契約した場合、後から不満に感じたり損をしてしまう恐れがあります。
仲介手数料については、事前に詳しく確認しておくといいでしょう。

境界線のトラブル

よくあるトラブルとして、境界線の曖昧さがあります。ここから自分の家だと思っていても、実はお隣さんだったなんて事もあるのです。この時のために、境界杭というものがあるのですが、風化してボロボロになってしまう事もあり、売却の時に隣人とトラブルへ発展するというケースもあります。
売却を決めるためには、この境界線をはっきりとさせなければいけません。土地測量の専門家に依頼すれば、正しい境界線を測ってくれるため揉め事になる事もありません。
売却を決めたら、境界線についても確認しておきましょう。
ですが、この時に注意しなくてはならない事があります。それは、境界線を測量するときには隣人の許可もいるという事です。たとえば、何らかの事情で隣人が拒否をすれば測量はできないのです。
これでは、いつまで経っても売却はできません。
そんな時には、境界特定制度を利用しましょう。境界特定制度というのは、過去に定めた境界を明らかにするものです。単に、境界線を明らかにするためとあれば、隣人の許可がなくてもできるのです。

説明のトラブル

不動産の売却は、基本的には売り主と不動産会社の担当者だけの話し合いになります。そのため、細かい事項も話し合いが必要です。
ここで起こりやすいトラブルが、意見の相違です。お互いの言葉で誤解があった時に、トラブルへ発展してしまうのです。
大切なのは、できるだけ担当者とのやり取りは記録をとっておく事です。
可能だったら、ボイスレコーダーなどに録音をしておくと、言った言わないで揉める事はありません。
ですが、ボイスレコーダーの録音には抵抗があるという人もいるでしょう。
そんな時には、細かくメモをしておくのがおすすめです。後でメモを読めば話した内容をすぐに思い出せますし、万が一の時にも証拠になります。
そして、難しい専門用語などでわからない事があったなら、放っておかずにすぐに確認する事が最適です。曖昧に返事をした場合、手続きの時に困ったり、売主が不利になってしまうケースもあります。

違約金や手付金は契約書に記載しておく

スムーズに売却が進めばいいのですが、時にはトラブルが起きてしまい解約を余儀なくされる恐れがあります。
契約解除の時には、違約金などがもらえるのですが、口約束では意味がありません。
相手から聞いていないと言われてしまえば、それだけで売主は不利になってしまいます。
不動産の売却を決めた時には、双方で違約金などについては話し合い、きっちりと契約書に記載しておくようにしましょう。
契約書に記載がある以上、相手が不服を申し立てても安心です。

更地にしてもトラブルは考えられる

古い建物の場合は、更地にしてから売却する人もいます。
更地にしてしまえば、たとえ後から問題が起きても責任をとる事がない。そう思っていませんか？
実は、そうではないのです。たとえば、ガス管や水道管が老朽化していれば、たとえ更地でも瑕疵問題が起きる場合もあるのです。
売主には、瑕疵担保責任というものが発生するのです。
不動産を売却する時には、インフラについても考える必要があります。この場合、更地にしても売値が下がる恐れがあります。事前に業者にお願いしてチェックしておいてもらうのもいいでしょう。
生活に何ら問題がなければ、買主から苦情が来たとしても対策が立てられます。

所有者本人が売却できない

何らかの事情で、不動産の所有者がどこにいるのかわからない。そんな時には、親族が勝手に売却を考えるというケースもあります。ですが、この場合は違法になってしまう恐れもあります。
不動産というのは、所有者本人しか売買契約は行えないのです。
相続をした場合でも同じです。名義の変更などが必要です。

不動産売却でトラブルにならないように、事前に細かい所まで確認しておくようにしましょう。
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