つくば市で家や土地を売る契約を結んだあと、「やはり取りやめたい」「相手から解除の連絡が来た」という場面があります。このとき、売主が最初に知っておきたいのは、解除には種類があり、手付金の扱いもそれぞれ違うということです。

この記事では、解除を検討するときに売主が契約書で確認する順番を整理します。手付金を使う目的や、受け取った後の資金計画については、手付金の返還リスクを扱った記事(不動産売却で受け取った手付金はいつ使う?決済前の返還リスクと住み替え資金の確認【つくば市】)をご覧ください。ここでは解除そのものの判断に絞ります。

まず区別したい3つの解除

解除の話は、次の3つを混ぜると判断を誤りやすくなります。

種類 どんなときか 手付金の扱いの目安
手付解除 買主が支払った手付金を放棄し、または売主が受け取った手付金の倍額を現実に提供して契約をやめる 買主は手付金を放棄、売主は受け取った額の倍額を返す。相手方が履行に着手するまでが原則で、契約上の期限や取引当事者の立場も確認
ローン特約による解除 買主の住宅ローンが決まらなかったとき、契約を白紙にする特約 特約の内容によります。手付金を返す定めが一般的ですが、契約書の文言で確認が必要
違約解除 どちらかが契約に違反し、相手が解除する(債務不履行) 損害賠償や違約金の定めを契約書で確認。違約金の割合は取引ごとに異なります

ポイントは、手付解除とローン特約と違約解除では、返金の考え方がそれぞれ違うことです。「手付金は必ず返る」「違約金は必ず売価の20%」といった一律の理解は、どの契約にも当てはまりません。

売主が確認する順序

解除を考え始めたら、次の順番で契約書と照らし合わせてください。

  1. 解除を求める理由がどの種類かを特定します。ローンが通らなかったのか、相手が約束を守らないのか、それとも自分の都合で取りやめたいのかで、使える条項が変わります。
  2. 期限を確認します。手付解除の期日、ローン特約の融資承認期日と解除期限、違約に関する催告・通知の条件などを区別して確認します。期限を過ぎると、同じ解除でも扱いが変わることがあります。
  3. 履行の着手があったかを確認します。手付解除は、原則として相手方が契約の履行に着手する前に行うものです。どの行為が着手にあたるかは個別の判断になるため、準備の状況を担当者と一緒に整理してください。
  4. 通知の方法を確認します。通知先、方法、期限、相手に届いたことをどう残すかを担当者に確認します。電話しただけで必要な手続きが済んだと考えず、契約書の定めに沿って記録を残してください。
  5. 返金と倍返しの方法を確認します。売主が倍返しで解除する場合は、倍額を実際に相手に差し出す(現実の提供)必要があるとされています。口頭で「倍返しします」と伝えただけでは足りないことがあります。返金の時期や方法も契約書の記載を確認してください。

この5つを確認しても判断に迷う場合は、契約書を持って、つくば市の売却を担当している不動産会社と、場合によっては弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

売主が特に気をつけたいこと

通知文を自己判断で送る前に、契約書、相手からの連絡、入金記録、これまでの手続きと日付を整理してください。履行の着手や解除の有効性について争いがある場合、担当者に経緯を共有し、必要に応じて弁護士に確認します。手付解除が難しくても、当事者が条件を話し合う合意解除という方法はありますが、相手方の同意や返金条件の合意が必要です。

また、契約書に違約金の定めがあるかどうか、その額や支払い方法がどうなっているかは、取引ごとに異なります。ほかの売買の例や、一般的な割合をそのまま当てはめないようにしてください。

相談を考えるとき

解除の検討は、売主にとって金額の大きな判断になります。契約書の条文を読んで不安がある場合は、ひとりで判断せず、売却の経緯や契約書のコピーを持って、ハウスドゥ つくば研究学園都市にご相談ください。こちらのご相談フォームから、お気軽にお問い合わせいただけます。

この記事の内容は一般的な整理であり、個別の契約の有効性や結論を保証するものではありません。実際の解除の判断は、契約書の内容と、必要に応じて専門家の確認を経て行ってください。

参考資料

一般的な解除の区別は、東京都住宅政策本部「契約を解除するときは」を参照しています。つくば市独自の制度を示すものではありません。契約条項の例は、不動産適正取引推進機構の資料(手付解除・契約違反による解除)でも確認できますが、ご自身の契約書と同じ内容とは限りません。

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