つくば市で農地を売りたいと考えたとき、一般の土地と同じ感覚で進めると手続きで足止めされることがあります。農地は農地法によって、売買や賃貸などの権利移動や、宅地などへの転用に制限がかかっているためです。この記事では、ハウスドゥ つくば研究学園都市が、売却の前に確認すべき点を順番に整理します。

まず確認したい|その土地は農地か

登記簿上の地目が「田」「畑」であっても、現況が宅地や駐車場になっていれば、農地法の対象かどうかは現況で判断されます。逆に登記簿上は雑種地でも、実際に耕作されていれば農地として扱われる場合があります。地目と現況の両方を見て判断する必要があります。

判断の目安として、登記事項証明書の地目、市の課税資料の地目、現地で耕作の跡や資材置場の有無、過去の航空写真などを手元で確かめてください。判断がつかないときは、つくば市の農業委員会事務局に相談すると確認できます。

売却の種類で手続きが変わる|3条・4条・5条

農地法では、どの手続きが必要かは「誰が」「何のために」農地を動かすかで決まります。つくば市の案内では、次のように整理されています。

農地を耕作するために買ったり借りたりする場合は、農地法第3条の許可が必要です。農地のまま売買する場合は、市街化区域か市街化調整区域かにかかわらず、原則として第3条の許可の対象になります。売主と買主が農業委員会に申請し、審査を受けます。この許可がないと、農地の所有権は移転できません。

農地の所有者が自分の農地を住宅や駐車場などに転用する場合は、農地法第4条の手続きです。市街化調整区域内では許可申請、市街化区域内では届出が必要です。

農地を売買などで取得し、住宅や駐車場などに転用する場合は、農地法第5条の手続きです。ここでも市街化調整区域内では許可申請、市街化区域内では届出になります。第5条は権利の移動と転用をまとめて扱う規定なので、転用を伴う売買では、第3条の許可を別に重ねて取るのではなく、第5条の手続きで整理されます。第3条本文は、第5条第1項本文の場合を除くとされているためです。

相続などで農地の権利を取得した場合は、許可ではなく農地法第3条の3による届出が必要です。

市街化区域と市街化調整区域で変わるポイント

区域によって許可と届出が分かれるのは、転用を伴う場合の第4条・第5条の手続きです。市街化区域内の農地は、転用の場合に事前に農業委員会へ届け出れば足りることがあります。市街化調整区域内の農地は、転用するには許可を受けなければなりません。農地のまま売る場合(第3条)は、区域による届出の扱いの違いはなく、原則として許可です。どの区域に入るかは、市の都市計画の窓口で確認してください。

許可を受ける場合の申請は、農業委員会を経由して都道府県知事等に提出します(農地法第4条第2項)。つくば市の場合、許可申請の締切日は毎月20日で、20日が閉庁日の場合は直前の閉庁日が締切です。届出は随時受け付けられています。

買主の条件|誰でも買えるわけではない

耕作目的で農地を買う場合は、農業を続けられるか、農地を適正に利用できるかが農業委員会の審査で判断されます。農業をしていない個人が農地を買って宅地として使いたい場合は、第3条の許可だけでは進まないことが多く、転用の手続きを伴う形で検討する必要があります。買主の条件は個別の事情で変わるため、売却の前に専門家と整理しておくと無駄な売り出しを避けられます。

売却の流れ(農地の場合)

一般的な流れは次のとおりです。

ステップ1は、登記と現況の確認です。登記事項証明書と現地の利用状況を確かめます。

ステップ2は、売却の目的を確認することです。耕作目的か、転用を伴うかで、第3条・第4条・第5条のどれに当たるかが決まります。

ステップ3は、転用の有無と区域の確認です。農地のまま売る場合は、原則として第3条の許可申請になります。転用を伴う場合は、市街化区域か市街化調整区域かで、第4条・第5条の許可申請か届出かが分かれます。

ステップ4は、農業委員会への申請または届出です。許可申請(第3条・第4条・第5条)は毎月20日までに、届出は随時に行います。相続などの第3条の3の届出も随時です。

ステップ5は、許可を受けてから決済と所有権移転の登記を行うことです。許可の前に所有権を移転することはできません。届出のみの場合も、手続きの内容を確かめたうえで決済日を決めてください。

各ステップの必要書類や審査期間は、個別の農地の内容によって異なります。

税金の注意点

農地を売って利益が出た場合は、譲渡所得税が課税される場合があります。取得時期や使用状況で、特例が使えるかどうかが変わります。相続で取得した農地は取得費の扱いが通常の売買と異なる場合があります。税額は個別の事情で大きく変わるため、税務の判断は税理士などの専門家に確認してください。

申請・相談の窓口

つくば市での農地の売買・転用の手続きは、つくば市農業委員会事務局 農業行政課が窓口です。住所はつくば市研究学園一丁目1番地1、電話は029-883-1111(代表)です。許可申請書などの様式は、つくば市公式サイトの「農業委員会に関する「許可申請・証明願」様式」から取得できます。

店舗の取り組み|地域の農地情報を丁寧に確認します

ハウスドゥ つくば研究学園都市は、つくば市を中心とした地域で不動産の売却を支援しています。農地のように手続きが複雑な物件では、まず登記と現況を確認し、第3条・第4条・第5条のどれに当たるか、区域はどこかを整理してから売り出し方を決める進め方を大切にしています。

よくある質問

Q. 農地を個人が買うことはできますか。

耕作目的で買う場合は、農業委員会の第3条許可で審査されます。農業を続ける見込みなどが問われるため、誰でも買えるわけではありません。

Q. 許可が出ないと売却できませんか。

第3条や第5条の許可を受けずに所有権を移転することはできません。契約では、許可が得られなかった場合の取扱いを決めておくと安心です。

Q. 相続した農地はどのような手続きになりますか。

相続などで権利を取得した場合は、第3条の3の届出が必要です。登記の状況と届出の有無を確認してから売却を検討してください。

Q. 市街化区域の農地は届出だけで売れますか。

転用を伴う場合は、第4条・第5条の手続きで、市街化区域内であれば事前の届出で足りることがあります。農地のまま売る場合は届出では足りず、第3条の許可が必要です。区域の確認と手続きの内容は、必ず農業委員会事務局で確かめてください。

出典

農地法(e-Gov法令検索)第3条・第3条の3・第4条・第5条(https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229)

つくば市公式ウェブサイト「農地の売買等の手続きについて」(https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/nogyoiinkaijimukyokunogyogyoseika/gyomuannai/3/1/1001777.html、更新日2025年8月13日)

この記事の内容は一般的な情報です。個別の物件については、つくば市農業委員会事務局、都市計画の窓口、税務の専門家へ必ずご確認ください。

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