入居者(賃借人)がいる家を売るときの基本
「今は人に貸していて、住んでいる人がいる家を売りたい」という相談は、つくば市でも少なくありません。賃貸中の家は、空き家と違って買主が引き継ぐ契約関係があるため、売却前に確認すべき点がいくつかあります。この記事では、居住中のまま売るときに押さえたい契約の引継ぎ、敷金の扱い、立退きの考え方、内見と引渡しの段取りを順番に整理します。
ここでの説明は一般的な法律の考え方です。賃貸借契約の中身は個別の契約書や賃借人との関係によって大きく変わるため、最終的な判断は契約書の確認と専門家への相談が前提です。
まず確認したい3つのこと
1. 賃貸借契約の内容(期間・更新・特約)
契約期間の残り、自動更新の有無、解約申入れの条件、更新料の取り決めを確認します。定期建物賃貸借(定期借家)の場合は、期間満了で終了する契約かどうかで売却後の扱いが変わるため、契約書の文言を必ず読み直してください。
2. 賃貸人の地位は買主へ移るのか
賃貸中の建物を売ると、貸主の立場(賃貸人たる地位)は、原則として買主へ移ります。ただし、次の2つの条件を分けて考える必要があります。
第一に、賃貸人の地位が移転するのは、賃借人が建物の引渡しなどの対抗要件を備えている場合が原則です(民法605条の2第1項、借地借家法31条)。
第二に、買主がその移転を賃借人に対抗するには、所有権移転登記が必要です(民法605条の2第3項)。登記が済むまでは、賃借人に対して買主が家主であると主張しにくいため、決済と登記の段取りを司法書士と確認しておくと安心です。
3. 敷金(保証金)の引継ぎ
賃貸人の地位が移転するとき、敷金に関する返還債務も買主へ承継されます(民法605条の2第4項)。売主は「敷金をいくら預かっているか」「どの部屋で何ヶ月分か」を精算書や引継書類にまとめ、買主へ正しく伝える必要があります。
敷金そのものの返還ルールは民法622条の2で定められています。賃貸借が終了し、物件を返還したとき(明渡しを受けたとき)に、未払いの賃料などを差し引いた残額を返すという仕組みです。そのため、敷金は退去時の精算が済むまで、売主と買主のどちらが保管・精算するかを売買契約書で明確にしておく必要があります。
売り方は3パターンから選ぶ
居住中のまま売る(オーナーチェンジ)
賃借人が住んだまま買主へ引き継ぐ方法です。賃貸借契約を買主が引き継ぐため、家賃収入が続き、投資用の買主に向きます。一方で、内見の日程調整は賃借人の協力が必要で、買主が室内を見られる時間が限られることがあります。
賃借人と合意して退去してもらってから売る
賃借人と話し合い、合意によって解約・退去してもらってから売る方法です。室内を見てもらいやすく、一般の買主(住まいとして買う人)にも検討してもらいやすくなります。ただし、退去の条件(退去日、原状回復の範囲、退去にかかる費用の負担など)は賃借人との合意で決めるものであり、売主が一方的に決められるものではありません。
買取を選ぶ
不動産会社が直接買い取る方法です。居住中のまま、賃借人との調整を含めて会社側が引き受けるケースもあります。ただし、買取価格は仲介の販売価格より低くなることが多いため、手取りを比べて判断します。
立退きを求める場合の注意点
貸主が賃貸借を終わらせるには、更新を拒絶する、または解約を申し入れる必要があります。その際、借地借家法28条により、貸主側に「正当事由」があることが求められます。
正当事由は、売却の予定や立退料の提示だけで成立するものではありません。建物の使用を必要とする事情、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況と建物の現況、立退料の提供などの事情を総合的に判断します(借地借家法28条)。売却を理由とした立退きは、この判断が難しいため、弁護士へ早めに相談し、賃借人との合意を目指すことが現実的です。
交渉は感情的になりやすいため、退去日や立退料、原状回復の範囲などの条件は書面で残しておくことが大切です。
売却の流れ(居住中の場合)
- 契約書・家賃の入金記録・敷金の預り額を整理する
- 賃借人へ売却の予定を伝え、居住を続けるか、合意による退去を検討するかを話し合う
- 相場と買主のタイプ(投資用か居住用か)を見て販売価格を決める
- 内見の日程を賃借人と調整し、物件概要書や賃貸借関係の資料を揃える
- 売買契約では、賃貸借契約の承継、敷金の引継ぎと精算方法、登記のタイミングを条文に明記する
- 決済・登記・引渡しの際に、鍵・契約書の原本・敷金の引継ぎを行う
内見の段取りは、賃借人の生活リズムに合わせて時間帯を決めるとトラブルが減ります。
よくある質問
Q1. 賃借人が住んだままでも売れますか?
売れます。投資用の買主を中心に、居住中のまま賃貸借を引き継ぐ取引は一般的です。買主が室内を見られるかどうかは賃借人の協力次第になるため、事前の調整が重要です。
Q2. 敷金はどちらが返すのですか?
賃貸人の地位が買主へ移転する場合、敷金に関する返還債務は買主へ承継されます(民法605条の2第4項)。敷金は、賃貸借が終了し、物件を返還したときに未払い分を差し引いて返還されるものです(民法622条の2)。売主は精算書で預り額を明示し、売買代金の清算時に取り決めた方法で調整します。
Q3. 賃借人が立退きに応じない場合は?
売却を理由に一方的に退去を求めることはできません。貸主からの解約や更新拒絶には、借地借家法28条の正当事由が必要で、売却や立退料の提示だけでは認められるとは限りません。賃借人が応じない場合は、弁護士へ相談して方針を決めることをおすすめします。
Q4. サブリースとは違うのですか?
違います。サブリースは管理会社が借り上げて転貸する契約で、賃借人(入居者)と直接結ぶ一般の賃貸借とは仕組みが異なります。どちらの契約か、まず確認しましょう。
Q5. 売却前に何を準備すればいいですか?
賃貸借契約書、家賃の入金記録、敷金の預り額、管理規約(マンションの場合)、物件の状況が分かる写真があると、査定と買主への説明がスムーズになります。
ハウスドゥ つくば研究学園都市にできること
当店では、居住中の家や賃貸中の物件について、契約内容の整理から査定、買主への引継ぎ資料の作り方まで段階ごとにご相談いただけます。居住中のまま売るのか、合意による退去を経て売るのか、買取を含めて比べたいのかによって、必要な準備は変わります。まずは現在の契約書をお手元にご用意のうえ、お気軽にご相談ください。
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