古家(古い建物)が残ったままの土地は、「解体してから売るべきか」「現況のまま売るべきか」で迷いやすい物件です。結論は一律ではなく、建物の状態、解体にかかる費用、買主の希望、相続や税金の条件によって変わります。この記事では、つくば市で判断する際に確認すべき公的な決まりと、売却方法を手取りで比べるための見積項目を整理します。

古家付き土地とは?更地との違い

古家付き土地とは、土地の上に古い建物が残ったまま売り出される不動産のことです。建物を解体して更地(建物のない土地)にしてから売る方法と、建物を残したまま「現況のまま」売る方法があります。どちらが有利かは、物件ごとに数字で比べる必要があります。

解体前に確認したい市の届出(つくば市)

建設工事に伴う解体の届出は、建設リサイクル法の対象建設工事として定められています。対象となるのは「特定建設資材を用いた建築物」の解体工事で、床面積の合計が80平方メートル以上のものです。つくば市の案内でも、建築物の解体工事は床面積の合計80平方メートル以上が対象とされ、建設工事の着手7日前までに市の窓口への届出が必要とされています。

一方で、床面積が80平方メートル未満であれば、この届出が不要という意味ではありません。たとえば、建築物を解体する際には、別の法令に基づく除却(取り壊し)の届出が必要となる場合があります。また、届出の要否や必要書類は工事の内容と建物の構造で変わるため、着工前に市の建築指導課へ確認することをおすすめします。

届出(新規)の場合、届出書(様式第1号)に加え、工事種別に応じた別表、案内図、設計図または写真、工程表が必要とされています。代理人が手続きする場合は委任状も必要です。

※出典:つくば市「建築工事におけるリサイクル」(市ホームページ、ページ更新日2023年3月1日)。「特定建設資材」の定義は市ページ本文には記載がないため、建設リサイクル法の規定に基づく記述です。

相続した空き家を売る場合の特例(国税庁)

相続した古家付き土地は、「被相続人居住用財産(空き家)を売ったときの特例」が使える場合があります。国税庁の案内では、相続または遺贈で取得した被相続人居住用家屋(相続開始直前まで被相続人が住んでいた家屋)を売るか、建物を取り壊した後に敷地を売る場合が対象になります。主な要件は次のとおりです。

  • 家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(区分所有建物登記がされていないこと、相続開始直前に被相続人以外に居住していた人がいないこと)。
  • 相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
  • 売却代金が1億円以下であること。
  • 取壊しの後に敷地を売る場合は、相続の時から取壊しの時まで居住などに使われていないこと、取壊し後に建物や構築物の敷地として使われていないことなどの要件があること。
  • 特別の関係がある人(親子・夫婦など)に売ったものでないこと。

現況のまま売る場合も、令和6年1月1日以後の譲渡では、譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に耐震基準を満たすこととなったこと、または被相続人居住用家屋の全部の取壊し等を行ったことで、要件を満たせば対象となり得ます(国税庁の記載による。相続の時から譲渡の時まで事業・貸付・居住に使われていないことなど他の要件も必要です)。

特例の控除額は最高3,000万円とされていますが、令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円までとなります。また、この特例は譲渡期限などの条件があり、確定申告が必要です。控除を適用できるかどうかは、個別の事情を税務署または税理士に確認してください。当社は税務の判断を代行できません。

※出典:国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

現況売却と更地売却を手取りで比べる

「解体すると高く売れる」とは限りません。解体費用を負担しても、更地にした分の価格上昇が見込めない場合は、手取りが減ることがあります。次の見積項目を同じ条件で並べて比べてください。

  • 解体工事費(建物の構造・床面積で変わるため、複数社から見積を取る)
  • 残置物の処分費・家財撤去費
  • 市への届出関係の費用(必要な場合)と産業廃棄物の処理費
  • 解体後の固定資産税の変化(住宅用地の特例の扱いは自治体で確認)
  • 買主が建物を解体する前提の値引き想定額
  • 売却にかかる仲介手数料、印紙税、登記費用
  • 現況売却の場合の瑕疵(欠陥)責任や契約不適合のリスク

現況売却は解体費の負担がなく、早く売れるケースもあります。一方で、買主が建物の解体を前提にする場合、売却価格が見た目より下がることもあります。どちらが手取りで有利かは、上の項目を具体的な金額に置き換えて初めて判断できます。

つくば市の古家付き土地の解体判断フロー|ハウスドゥ つくば研究学園都市店
古家付き土地を解体するか判断する流れ(図解)

買取と仲介の違い

古家付き土地は、仲介で買主を探すか、不動産会社が直接買い取るかで条件が大きく変わります。仲介は市場価格での売却を目指せる一方、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。買取は、現況のまま早く売りたい場合に向いています。ハウスドゥ つくば研究学園都市店では、現況のまま売りたい方の相談も受け付けています。どちらが合うかは、売却期限・手取りの希望・残置物の状況を聞いたうえで比べることをおすすめします。

売る前にやること(チェックリスト)

  • 建物の床面積(登記簿・建築計画概要書で確認)
  • 相続による取得か、相続人の人数(特例の判定に必要)
  • 建物の建築年(昭和56年5月31日以前か)
  • 解体する場合の届出の要否(床面積80平方メートル以上か)
  • 現況のまま売る場合の告知事項(雨漏り・設備の不具合など)
  • 2社以上の解体見積と、現況売却の査定

よくある質問

Q. 古家付き土地は解体してから売った方が高く売れますか?

必ずしもそうとは限りません。解体費用を差し引いた手取りで比べる必要があります。

Q. 解体の届出は必ず必要ですか?

建設リサイクル法の対象となる特定建設資材を用いた建築物の解体で、床面積の合計が80平方メートル以上の場合、着手7日前までの届出が必要とされています。80平方メートル未満でも除却などの別の届出が必要な場合があるため、着工前に市の建築指導課へ確認してください。

Q. 相続した空き家は特例が使えますか?

昭和56年5月31日以前の建築、相続から3年以内の売却、売却代金1億円以下などの要件を満たす場合に使える可能性があります。判定は税務署または税理士に確認してください。

ハウスドゥ つくば研究学園都市店へのご相談

古家付き土地の売却は、解体するか現況で売るかの比較が出発点です。つくば市の届出や相続の特例を含めて、手取りの見込みを整理するところからご相談いただけます。どの方法が合うかは、物件の状態と売却期限によって変わります。まずは現況のまま無料相談(お申込みページ)をご利用ください。

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