
引き渡しが終わったあとに「雨漏りがあった」「エアコンが動かない」と買主から連絡が来ると、売主は慌てやすくなります。まずは返答を急がず、受け取った連絡の日時と内容を記録し、契約書と引渡し時の資料を照らし合わせることが初動になります。この記事では、つくば市で家や土地を売った方が、買主からの不具合の連絡を受けたときに、どの順番で何を確認するかを整理します。
民法の原則として、引き渡された物が種類・品質の点で契約の内容に合わないとき、買主はその不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、修補などの請求・代金の減額・損害賠償・契約の解除ができなくなります(民法566条)。ただし、売主が引き渡しの時にその不適合を知っていた場合、または重大な過失によって知らなかった場合には、この期間の制限は適用されません。以下では、この原則と例外を前提に、実務で最初に確認することを順に説明します。
なお、ここでの説明は一般的な整理です。実際の対応は、契約書の条文と個別の事情によります。争いになりそうな場合は、不動産会社と並行して弁護士などの専門家に相談してください。
最初にやること:連絡を受けた日時と内容を記録する
不具合の連絡は、電話、メール、不動産会社経由など様々な形で届きます。売主が最初に確認するのは、いつ、どの経路で、何の不具合が伝えられたかです。買主が不具合を知った時から1年という期間の原則を判断するため、連絡の日時は基準になります。
受け取った連絡は、次の項目をメモに残し、メールや書面はそのまま保存します。
・受信日時と受信方法(電話・メール・書面・不動産会社経由)
・伝えられた不具合の場所と症状(例:2階和室の天井にシミがある、給湯器から異音がする)
・買主が求めている内容(修理、費用の負担、代金の減額など)
・買主が不具合を知ったとされる日(いつ気づいたかの説明があれば併せて記録)
電話で聞いた内容は、その場で「本日お電話で○○の件をうかがいました」とメールなどで控えを残すと、後で食い違いを防ぎやすくなります。
次に確認する:契約書の「契約不適合」の条項
売買契約書には、引き渡した物が契約の内容に合わないときの取り決め(契約不適合責任の条項)が入っています。ここで確認するのは次の点です。
・責任を負う範囲(建物全体か、設備だけか、土地の状態も含むか)
・責任を負う期間(期間を限定する特約があるか、その期間はいつまでか)
・免責(責任を負わない)と書かれているか、どの部分が免責か
・通知の方法や期限について、契約書が独自に決めていないか
免責の特約があっても、売主が知っていて買主に伝えなかった事実については、責任を免れることができません(民法572条)。現状渡しで売る場合の免責の考え方は現状渡し(現況有姿)で家を売るときの注意点で詳しく説明しています。そのため、契約書の文言だけで判断せず、売主が引き渡し前に何を知っていたかを次の資料で確かめます。
資料を照らし合わせる:告知書・設備表・引渡し時の写真
次に、売却時に作った資料を取り出します。買主の指摘と、売主が書いた内容が一致しているかを見ます。
・物件状況報告書(告知書):雨漏り、シロアリ、給排水の不具合などを、売主がどう書いたか
・付帯設備表:エアコン、給湯器、照明などが「有・正常」「有・故障あり」「無」「残置」のどれで書かれていたか(書き方は付帯設備表の書き方を参照)
・重要事項説明書:不動産会社がどの事項を説明したか
・引渡し時の写真や立会いの記録:引き渡し時点で、その箇所がどんな状態だったか
この照合で、次の3つのどれに当たるかを判断します。
1. 告知書や設備表に書いてあった不具合で、買主も了承して引き継いだもの
2. 売主が知らなかった、または書いていなかった不具合で、引き渡し後に出てきたもの
3. 売主が知っていたのに書かなかった不具合(この場合は免責の特約があっても責任が残る可能性があります)
売主の記憶だけに頼らず、資料で裏づけられるかを基準にすると、説明がぶれにくくなります。
図解:初動の流れ
民法の条文で区別する4つの点
1. 買主の請求の内容(民法562条)
引き渡された物が契約の内容に合わないとき、買主は売主に対して修補、代わりの物の引き渡し、不足分の引き渡しによる「履行の追完」を請求できます(民法562条1項)。ただし売主は、買主に不相当な負担を課さない限り、買主が求めた方法と違う方法で応じることができます。また、不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合は、この請求はできません(同条2項)。
2. 代金の減額請求(民法563条)
代金の減額は、原則として、買主が相当の期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完されなかった場合に請求できます(民法563条1項)。つまり、連絡を受けた直後に「代金を下げろ」と言われたとしても、原則は修補などを求める段階が先です。
例外として、次の場合は催告なしに減額を請求できます(民法563条2項)。
・追完が不能であるとき
・売主が追完を拒絶する意思を明確に示したとき
・特定の日時や期間内に履行しなければ目的を達成できない場合で、その時期が過ぎたとき
・催告をしても追完の見込みがないことが明らかなとき
売主の側は、これらの例外に当たるかどうかを、買主とのやり取りの記録で確認します。「やってもいいが今は手が回らない」と伝えるのか、「修理はしない」と明確に伝えるのかで、判断が変わり得ます。言葉遣いは書面で残すと安全です。
3. 通知の期限(民法566条)と例外
種類または品質に関して契約の内容に適合しない物が引き渡された場合、買主がその不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完の請求、減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除ができなくなります(民法566条本文)。この1年は、引き渡しの日から数えるものではなく、買主が不適合を知った時から数えます。
ただし、次の場合はこの期間の制限が適用されません(同条ただし書)。
・売主が引き渡しの時に、その不適合を知っていた場合
・売主が重大な過失によって、その不適合を知らなかった場合
したがって、売主が引き渡し前に設備の故障や雨漏りを把握していたかどうかは、1年の期限が使えるかどうかに直接かかわります。告知書や設備表に書いたか、引き渡し時の写真や立会いの記録が残っているかを、この段階で確認します。
4. 免責特約の限界(民法572条)
契約書に「現状渡し」「責任を負わない」と書いてあっても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れることができません(民法572条)。現状渡しの考え方は、現状渡し(現況有姿)で家を売るときの注意点で詳しく説明しています。
売主が避けたい対応
次の対応は、後で事実関係を争う材料になりやすいため注意が必要です。
・記録を取らずに電話だけで話を済ませる
・告知書に書いていないことを、口頭で「大丈夫です」と答える
・買主の連絡に対し、感情的な返信を書面で残す
・期限が過ぎているかどうかを確認せず、修理の約束をしてしまう
不具合が事実かどうかが分からないときは、「確認して改めて回答します」と伝え、確認を進めます。
不動産会社と専門家への相談の目安
不動産会社は、買主とのやり取りの窓口になり、受信記録の整理や資料の照合を手伝えます。ただし、責任の範囲や解除の是非は、契約書を前提に判断する必要があります。次のような場合は、弁護士など専門家への相談を検討してください。
・買主が代金の減額や契約の解除を求めてきた
・損害賠償の金額を具体的に求められた
・1年の期限が過ぎているかどうか、判断が分かれそうな場合
・売主が引き渡し前に不具合を知っていたかどうかで争いになりそうな場合
売却の前に確認しておきたい点は、価格交渉の段階で決めておくと後の行き違いを減らせます。購入申込後の条件の決め方は不動産の価格交渉を受けた売主の判断で解説しています。設備の状態を書面で残す方法は付帯設備表の書き方を参考にしてください。
まとめ
売却後に不具合の連絡が来たら、まず日時と内容を記録し、契約書の契約不適合の条項を確認します。次に、告知書・設備表・引き渡し時の写真で、売主が何を伝えていたかを照合します。種類・品質の不適合についての1年の通知期限は、買主が知った時から数える原則であり、売主が引き渡し時に知っていた場合や重大な過失がある場合には、この期間の制限が適用されません。修補・減額・解除は、この確認が済んでから、条文の順序と例外を踏まえて検討してください。
つくば市で売却後のトラブルについて相談したい方は、ハウスドゥ つくば研究学園都市店へお問い合わせください(お電話 0120-565-072)。
※本記事は一般的な情報であり、法律上の助言ではありません。個別の判断は契約書の条文と事実関係に基づき、必要に応じて弁護士などの専門家にご相談ください。
出典・参考
e-Gov法令検索「民法」第562条(買主の追完請求権)、第563条(買主の代金減額請求権)、第566条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)、第572条(担保責任を負わない旨の特約):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(確認日 2026年11月16日)
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