シロアリの防除保証が付いている家は、買主にとって安心材料のひとつです。ただ、保証は施工した業者との契約で決まるため、「保証がある」「保証書がある」だけでは、買主に十分な説明ができないことがあります。保証書が見つからない、保証期間が切れている、点検の記録がない、といった場合も、記録を確認して整理しましょう。この記事では、防蟻保証のある家を売るときに、何をどう確認すればよいかを整理します。
保証の有無だけでなく、中身を確認する
防蟻保証は、業者ごとに内容が違います。保証期間、保証の対象(床下の防除か、床下換気扇など付帯する設備か)、再発時の対応、定期点検の有無などは、契約書や保証書で確かめるのが基本です。たとえば、施工後5年間の保証と年1回の点検を案内している業者もあります(例:株式会社アサンテの公開情報 保証とアフターサービスについて)。ただし、これは同社の制度の一例であり、他の業者が同じ条件とは限りません。自宅の保証内容は、必ず施工した業者の窓口で確認してください。
また、前記アサンテの案内には、保証書は希望者に発行する旨の記載もあります。自宅の業者の発行方法は個別に確認してください。保証書がないことは、ただちに「保証がない」ことを意味しません。反対に、保証書があっても保証期間が過ぎていれば、その時点で保証は続いていません。まずは期間と条件を並べて確認することが出発点です。
保証の承継は、契約ごとに窓口へ確認する
売却にあたって、保証を買主へ引き継げるかどうかは、施工業者の判断と契約内容によって異なります。次の点を、業者の窓口で確かめておくと説明がしやすくなります。承継できるか、できる場合はどんな手続きが必要か(名義変更の連絡先、期限、費用の有無)、保証の対象がどこまでか、増築やリフォームで施工範囲が変わった場合の扱い、そして定期点検を受ける条件と費用の負担です。
売主の側から「保証は必ず引き継げます」と約束することは避けてください。承継の可否と必要な手続きは、適用される保証契約に沿って窓口に確認します。買主へは、「引き継げる条件」と「引き継げない条件」を分けて伝えるのが安全です。
既知の被害・施工歴の告知と、保証の承継は別々に考える
保証の承継と、過去の被害や施工歴の告知は、別の話として扱います。把握しているシロアリ被害、駆除や再施工の履歴、未対応の不具合は、保証の有無にかかわらず契約前に仲介担当へ具体的に伝え、買主への説明と物件状況等報告書への記載を整理します。保証が残っていることは、被害の告知を省く理由にはなりません。
告知の範囲は、契約の内容や物件の状況によって変わります。判断に迷う場合は、契約前に不動産会社へ相談し、どこまで伝えるかを一緒に整理しておくと安心です。
売却の前に再施工は必要か
売却前に必ず再施工が必要、という決まりはありません。床下の状態、保証の残り期間、買主との話し合いの内容によって判断が変わります。売却前に施工業者の点検を受けて、結果を記録として残しておくと、買主への説明材料になることがあります。点検や施工の費用は業者と契約条件によって異なるため、見積もりを取って比べてください。
準備しておきたい書類
保証書(あれば)、施工時の契約書、保証の内容が分かる書類、施工後の点検記録があれば、一式そろえておきます。床下の施工範囲が分かる図面や写真があれば、それも役に立ちます。保証書を紛失している場合は、施工業者に再発行や記録の照会ができるかを尋ねてみてください。
設備の状態を整理する書類と建物の被害を伝える書類は役割が異なります。付帯設備表と物件状況等報告書の違いも確認し、保証書だけに説明を任せず、分かっている事実と未確認事項を分けておきましょう。
つくば市で保証のある家の売却を相談する
防蟻保証のある家の売却では、保証書の有無、保証期間、点検の条件、承継の手続きを、業者の窓口で一つずつ確認することが大切です。保証の承継と既知の被害の告知は、分けて整理しましょう。ハウスドゥ つくば研究学園都市では、防蟻保証の状況を整理しながら、売却の進め方を一緒に考えるご相談を受け付けています。お問い合わせフォームからご連絡ください。
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