筑西市の空き家 固定資産税6倍はいつから？解体補助50万円【2026】

「筑西市の実家が空き家になっている。放っておくと固定資産税が6倍になると聞いたが、本当だろうか」——下館駅周辺や旧協和町・旧明野町・旧関城町のご実家について、こうしたご相談が増えています。

結論からお伝えします。空き家というだけでは、固定資産税は上がりません。上がるのは、筑西市から「勧告」を受けたときです。そして筑西市には空家等解体支援補助金（対象経費の3分の1・上限50万円）という制度がありますが、これには他の市町村と設計が違う重要な特徴があります。この記事では、筑西市公式ホームページの一次情報をもとに、増税の仕組み・実際にいくら増えるかの目安・補助金の落とし穴・そして手取りを最大にする売り方までを、順番に整理します。

筑西市の空き家は本当に固定資産税が6倍になる？まず結論

先に要点だけまとめます。

• 空き家を持っているだけでは増税されません。市から「勧告」を受けた翌年度から、住宅用地の特例が外れます
• 正確には「6倍」ではなく、負担調整のしくみがあるため実際の増え方は3〜4倍程度になることが多いです
• 勧告の前には必ず「助言・指導」の段階があります。市から手紙が来た時点で動けば、まず間に合います
• 筑西市には解体費の3分の1・上限50万円の補助金があります。ただし対象は「特定空家等に認定された」または「不良住宅と判定された」空き家に限られます。まだ十分住める空き家は対象外です
• そして筑西市の場合、補助金が使えなくなるのは「勧告」ではなく「命令」を受けたときです。ここが他市と大きく違います

つまり筑西市では、勧告を受けて増税が決まってしまった後でも、命令に至る前であれば解体補助金50万円はまだ間に合う可能性があります。あきらめるのは早い、というのが筑西市の空き家の特徴です。

仕組み：住宅用地の特例が外れると何が起きるのか

住宅用地の特例とは

土地の上に住宅が建っていると、固定資産税の課税標準額が大きく減額される仕組みがあります。これが「住宅用地の特例」です。

• 小規模住宅地（200㎡以下の部分）：課税標準額が6分の1に
• 一般住宅用地（200㎡を超える部分）：課税標準額が3分の1に
• 都市計画税にも同様の特例（それぞれ3分の1、3分の2）があります

この「6分の1」が外れることを指して「固定資産税が6倍になる」と言われています。多くの方が空き家を解体せずに放置してしまう最大の理由も、実はこの特例です。建物を壊して更地にすると特例が外れてしまうため、「壊さないほうが税金は安い」という状態が長く続いてきました。

特例が外れる2つのパターン

筑西市で住宅用地の特例が外れるのは、次の2つの場合です。

1. 建物を解体して更地にした場合。1月1日時点で住宅が建っていなければ、その年度から特例は適用されません
2. 「特定空家等」または「管理不全空家等」に認定され、市から勧告を受けた場合。2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法により、まだ倒壊寸前ではない「管理不全空家等」も対象に加わりました

ここで見落とされがちなのが、1と2は結果が同じだという点です。解体しても増税、放置して勧告を受けても増税。だからこそ「どうせ税金が上がるなら、その前に売ってしまう」という判断が、筑西市では現実的な選択肢になります。

筑西市でいくら増える？公示地価2026年をもとにした目安

筑西市の地価は「横ばい〜わずかに上昇」

国土交通省が2026年3月に公表した令和8年地価公示によると、筑西市の坪単価の平均は約7.5万円／坪、前年比+0.56%です。市内の住宅地の調査地点では27,500円／㎡（坪換算 約9.1万円）、前年比0.0%という地点もあります。つくば市や守谷市のような大幅な上昇はなく、横ばいに近い水準というのが筑西市の実情です。

これは売却の判断に直結します。地価が横ばいということは、「もう少し待てば高く売れる」という期待が働きにくいということです。一方で建物は毎年確実に古くなり、固定資産税や管理の手間は毎年出ていきます。待つほど手取りが減っていく構造になっています。

200㎡の土地で試算すると年約2.9万円増

実際にいくら増えるのか、公示地価をもとに計算してみます。あくまで目安であり、実際の税額は筑西市が算定する固定資産税評価額によって変わります。正確な金額は納税通知書または市の資産税課でご確認ください。

• 前提：土地200㎡、公示地価27,500円／㎡。固定資産税評価額は公示地価の約7割として19,250円／㎡ ＝ 評価額 約385万円
• 特例あり（今の状態）：385万円 ÷ 6 ＝ 課税標準 約64.2万円 → ×1.4% ＝ 年 約9,000円
• 特例が外れた場合：非住宅用地は評価額の70%が課税標準の上限。385万円 × 70% ＝ 約269.5万円 → ×1.4% ＝ 年 約37,700円
• 差額 ＝ 年 約2.9万円の増加（およそ4.2倍）

「6倍」と言われるものの、負担調整のしくみがあるため実際は4倍前後に収まることが多い、というのがこの試算からも見て取れます。ただし年2.9万円は、10年放置すれば29万円です。加えて草刈り・見回り・火災保険といった維持費が別にかかります。

6倍が決まるまでの4段階｜筑西市の実際の流れ

ある日突然6倍になることはありません。次の4段階を踏みます。

段階1：調査・情報収集

市が市内の空き家の所在と状態を把握します。近隣の方からの通報がきっかけになることも多く、「草が道路にはみ出している」「屋根材が飛んできた」といった相談が市に寄せられます。この段階では所有者に連絡が来ないこともあります。

段階2：助言・指導

所有者に対して、市から改善を求める連絡（多くは書面）が届きます。ここが最大の分岐点です。この手紙に反応して草刈りや修繕を行えば、増税には至りません。反対に、この手紙を放置してしまった方が次の段階へ進みます。遠方にお住まいで郵便物を確認していなかった、というケースが少なくありません。

段階3：勧告 ＝ 6倍が決定

指導しても改善されない場合、市は「勧告」を行います。勧告を受けると、その翌年度から住宅用地の特例が外れます。1月1日時点の状況で判定されるため、たとえば2026年中に勧告を受けると2027年度分から税額が上がります。

段階4：命令・行政代執行

勧告に従わない場合は「命令」に進みます。命令に違反すると50万円以下の過料が科される可能性があります。さらに進むと市が代わりに解体する「行政代執行」となり、解体費用は全額所有者に請求されます。そして筑西市の場合、この「命令」を受けた空き家は解体補助金の対象から外されます。

【筑西市限定】空家等解体支援補助金 上限50万円｜対象は「特定空家等」または「不良住宅」

筑西市には「筑西市空家等解体支援補助金」があります。市民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全、そして土地の有効活用の促進を目的とした制度です。以下は筑西市公式ホームページに掲載されている内容にもとづきます。

補助の内容（対象経費の3分の1・上限50万円）

• 補助額：補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満切り捨て）
• 上限：50万円
• 予算：市の予算の範囲内で交付されます

茨城県内では上限30万円の市町村も多いなか、筑西市の50万円は比較的手厚い水準です。ただし後述するとおり、対象になる空き家の条件がかなり絞られています。

対象となる空き家（すべて満たす必要があります）

1. 「特定空家等」に認定された空き家、または「不良住宅」と判定された空き家であること。ただし空家等対策特別措置法第14条第3項に規定する「命令」の対象となったものは除きます
2. 個人が所有するものであり、不動産業者等が営利目的で所有しているものではないこと
3. 所有権以外の権利が設定されていないこと
4. 公共事業による移転・建替え等の補償の対象となっていないこと

「不良住宅」とは、住宅地区改良法第2条第4項に定める、構造または設備が著しく不良で居住に著しく不適当な住宅を指します。筑西市では外観目視による住宅の不良度の測定基準で評定し、判定します。

ここが最も重要な点です。筑西市の補助金は「まだ十分に住める空き家」には出ません。特定空家等に認定されるか、不良住宅と判定されるレベルまで傷んでいる必要があります。逆に言えば、状態のよい空き家は補助金を待つ意味がなく、そのまま売ったほうが早いということになります。

対象となる方（すべて満たす必要があります）

• 補助対象空き家の所有者・相続人その他管理と処分に正当な権利を有する方（共有の場合は共有者全員の同意を得ている方に限る）
• 過去に解体事業に係る補助金の交付を受けていないこと
• 市が実施する他の同様の補助制度の補助を受けていないこと
• 市税等を滞納していないこと
• 筑西市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員等またはこれらと密接な関係を有する者でないこと

対象となる工事・経費

対象工事は、市内業者と契約して空き家およびその敷地内にある建築物・工作物・竹木・動産等のすべてを解体・撤去し更地にする工事です。「市内業者」とは、筑西市の区域内に本社もしくは本店、または主たる事務所もしくは営業所を有する者をいいます。

補助対象経費は次の2つです。

• 補助対象工事の工事費（ただし動産の撤去および処分に係る費用は除く）
• 廃材等の適正な収集運搬・処分、および整地（舗装費用を除く）に要する費用

申請の流れ（工事の「契約前」に申請が必須）

1. 交付申請：補助対象工事の契約前に「空家等対策支援補助金交付申請書」を市へ提出。見積書と内訳書の写し、付近見取図・配置図・現況写真、登記事項証明書等、共有の場合は共有者全員の同意書、相続人が申請する場合は関係が確認できる書類を添付します
2. 交付決定：市が審査し、必要に応じて現地調査を行ったうえで可否を決定・通知します
3. 工事着手・実績報告：交付決定後に市内業者と契約し、着工。工事完了日から30日を経過した日、または交付決定の日が属する年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します
4. 額の確定 → 請求 → 交付：市が確定通知を出し、請求書の提出を受けて指定口座へ振り込みます

詳細は「筑西市空家等対策支援補助金交付要項」をご確認ください。制度は変更される場合がありますので、必ず市の担当課へ最新の内容をお問い合わせください。

【最重要】筑西市は「勧告」では補助金を失わない。失うのは「命令」から

ここが筑西市の空き家を考えるうえで、最も知っておいていただきたい点です。

茨城県内には、「勧告を受けていないこと」を補助金の条件にしている市があります。その場合、勧告を受けた瞬間に「固定資産税が上がる」と「解体補助金を失う」が同時に起きます。逃げ道が一気に塞がる設計です。

ところが筑西市の要件は「命令の対象となったものを除く」です。命令は勧告の次の段階ですから、筑西市では次のような順番になります。

• 勧告を受けた時点：固定資産税は上がる。ただし解体補助金50万円はまだ使える可能性がある
• 命令を受けた時点：補助金の対象から外れる。さらに50万円以下の過料のリスクも生じる

しかも筑西市の補助金は「特定空家等に認定されている」ことが条件のひとつです。特定空家等に認定されなければ、そもそも補助金の対象にならない。つまり筑西市の制度は、「特定空家等になってから、命令を受けるまでの間」という限られた窓を狙って設計されています。

市から書面が届いたら、それが助言・指導なのか、勧告なのか、命令なのか——まず書面の種類をご確認ください。ここが分からないまま時間だけが過ぎてしまうのが、いちばんもったいないパターンです。書面をお持ちいただければ、当店で一緒に確認いたします。

見落としやすい3つの落とし穴

落とし穴1：抵当権が残っていると使えない

要件に「所有権以外の権利が設定されていないこと」とあります。これは、亡くなったご両親の住宅ローンの抵当権が登記簿に残ったままになっているケースで問題になります。ローンは完済しているのに抹消登記をしていない、という空き家は珍しくありません。この場合、先に抵当権抹消登記が必要です。登記簿の確認は当店でも承ります。

落とし穴2：市内業者との契約が必須

補助対象工事は筑西市内に本社・本店・主たる事務所・営業所を有する業者との契約に限られます。インターネットで見つけた市外の格安業者に頼むと、たとえ工事内容が同じでも補助金は出ません。「市外業者で10万円安い」より「市内業者＋補助金50万円」のほうが得になるケースがほとんどです。見積もりを取る前に、この点を必ずご確認ください。

落とし穴3：残置物（動産）の処分費は補助対象外

工事の対象範囲には「動産等のすべて」を撤去することが含まれていますが、補助対象経費からは「動産の撤去及び処分に係る費用」が除かれています。家具・家電・仏壇・布団・衣類などの処分費は全額自己負担ということです。木造住宅1棟分の残置物処分費は、量によっては20万〜50万円ほどかかることもあります。

ここは判断が分かれるところです。買取であれば、家財を残したままお引渡しいただける場合があります。「片づけてから相談しよう」と考えて数年が過ぎてしまった、というご相談を筑西市でも多くいただきます。片づけの前にご相談ください。

筑西市の空き家で固定資産税6倍を回避する5つの方法

方法1：周辺に合わせて適切に管理する

特定空家等・管理不全空家等の判断は、建物と敷地の状態で行われます。草木が道路や隣地にはみ出していないか、屋根材や外壁材が飛散しそうでないか、窓ガラスが割れたままになっていないか、ゴミが不法投棄されていないか。年に2〜4回の草刈りと見回りがあるだけで、認定される可能性は大きく下がります。筑西市は農地に囲まれた敷地も多く、夏場の草の伸びが早い地域です。6月と9月の年2回は最低限とお考えください。

方法2：市からの連絡には必ず反応する

助言・指導の段階で改善すれば、勧告には進みません。反応がないことが、市が次の段階に進む最大の理由です。遠方にお住まいの方は、市役所からの郵便物が実家に届いたまま誰も見ていない、という状態になりがちです。送付先を現住所に変更する届出を出しておくだけでも状況は変わります。

方法3：管理会社・管理サービスを使う

筑西市外・県外にお住まいの方は、月々数千円の空き家管理サービスを使う方法があります。通風・通水・草刈り・写真報告などを代行してもらえます。ただし年間で数万円かかるため、売却する予定があるなら、管理を続けるより早めに売ったほうが手取りは増えます。

方法4：賃貸に出す・空き家バンクに登録する

人が住めば住宅用地の特例は維持され、家賃収入も得られます。ただし筑西市の郊外では借り手が限られ、貸せる状態にするためのリフォーム費用（100万〜300万円）を回収できるかが判断の分かれ目です。回収に何年かかるかを必ず試算してください。

方法5：売却して手放す

固定資産税・管理の手間・老朽化のリスクを、まとめて解消できる方法です。地価が横ばいの筑西市では、「待って高く売る」より「今の状態で確実に売る」ほうが結果的に手取りが多くなることが多くあります。次章で、売り方の選択肢を整理します。

筑西市の空き家を売る｜仲介と買取の違い

仲介

不動産会社が買主を探して売買を仲立ちする方法です。市場価格に近い金額で売れる可能性がある一方、買主が見つかるまで時間がかかります。筑西市の郊外や築古の戸建てでは、半年〜1年以上かかることも珍しくありません。その間も固定資産税と管理費用は発生し続けます。仲介手数料も必要です。

買取

不動産会社が直接買主になる方法です。ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 つくば研究学園都市では、次のような特徴があります。

• 売却時期が読める：買主を探す必要がないため、条件が合えば短期間でお引渡しまで進みます
• 仲介手数料がかかりません（当店が直接買主になるため）
• そのままの状態で売れます：解体不要・家財の残置可・リフォーム不要でご相談いただけます
• 近隣に知られにくい：広告を出さずに進められるため、「実家を売ったと知られたくない」というご希望にも対応できます
• 契約不適合責任の負担を軽くできます：後から雨漏りやシロアリが見つかっても、売主様が責任を負うリスクを抑えられます

どちらを選ぶべきか

目安は次のとおりです。

• 買取が向いている：市から書面が届いている／相続人が複数で早く現金化したい／遠方に住んでいる／家財が残っている／再建築不可・接道が狭い／建物が傷んでいる
• 仲介が向いている：下館駅や玉戸駅の徒歩圏で状態がよい／時間に余裕がある／少しでも高い金額を追いたい

当店では「解体して売る」「そのまま買い取る」「仲介で売る」の3つの手取り額を並べてお出しします。解体補助金50万円を使った場合の手取りも含めて比較できますので、数字を見てからご判断ください。

査定の種類と、筑西市の空き家に向いている方法

机上査定（簡易査定）

住所・面積・築年数などの情報から概算価格を算出する方法です。現地に行かないため1〜2日で結果が出ます。「まず目安だけ知りたい」という段階に向いています。

訪問査定

担当者が現地を見て価格を算出します。空き家は、外からは分からない傷み・雨漏り・シロアリ・境界の問題があることが多いため、実際に売却するなら訪問査定が前提になります。所要は現地調査1日＋査定額のご提示まで2〜3日ほどです。

AI査定

過去の取引データから機械的に算出する方法です。手軽ですが、筑西市の築古戸建てや農地付き物件のように事例が少ない物件では精度が落ちます。参考程度にお考えください。

一括査定サイト

複数社にまとめて査定を依頼できます。ただし入力後に各社から電話が集中すること、そして高い査定額を出した会社が実際にその値段で売ってくれるとは限らないことに注意が必要です。「査定額」と「実際に売れる額」は別物です。

筑西市の空き家売却の流れ｜必要書類・期間・費用

ステップ1：査定のご依頼（所要1〜2日）

お電話またはフォームからご連絡ください。ご用意いただけると早いのは、登記事項証明書（登記簿謄本）・固定資産税の納税通知書・公図・測量図です。手元になくても構いません。市から届いた書面がある場合は、あわせてお見せください。

ステップ2：現地調査（所要1日）

建物の状態・接道・境界・越境・敷地内の残置物などを確認します。遠方にお住まいの方は立ち会い不要で進められる場合があります。

ステップ3：査定額のご提示（現地調査から2〜3日）

「解体して売る」「そのまま買い取る」「仲介で売る」の3パターンで、手取り額を比較できる形でご提示します。

ステップ4：ご契約（1日）

売買契約を締結します。相続登記が未了の場合は、この前に登記が必要です（2024年4月から相続登記は義務化されています）。提携の司法書士をご紹介できます。

ステップ5：お引渡し・入金

残代金の決済と所有権移転登記を同時に行い、売買代金がお手元に入ります。買取の場合、ご契約からお引渡しまでは条件が整っていれば数週間程度が目安です。

筑西市の空き家を売るときの費用と税金

仲介手数料

仲介で売却した場合の上限額は、売買価格が400万円を超えるときは売買価格×3%＋6万円＋消費税という速算式で計算します。たとえば売買価格500万円なら、500万円×3%＋6万円＝21万円、消費税10%を加えて23.1万円が上限です。

なお、低廉な空き家等（売買価格800万円以下）については、宅地建物取引業法の告示により売主から33万円（税込）まで受領できる特例があります。筑西市の築古戸建てはこの価格帯に入ることが多いため、仲介を選ぶ場合は手数料の確認が必要です。当店の買取なら仲介手数料はかかりません。

印紙税

売買契約書に貼付します。軽減措置適用後の目安は、契約金額100万円超500万円以下で1,000円、500万円超1,000万円以下で5,000円、1,000万円超5,000万円以下で1万円です。

登記費用

抵当権抹消登記は不動産1個につき登録免許税1,000円＋司法書士報酬（1万〜2万円程度）。相続登記が未了の場合は別途、固定資産評価額の0.4%の登録免許税と司法書士報酬がかかります。所有権移転登記の費用は通常、買主の負担です。

譲渡所得税（売って利益が出た場合）

譲渡所得＝売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）で計算します。所有期間が5年を超える長期譲渡所得の税率は20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）、5年以下の短期は39.63%です。相続した実家の場合、被相続人が取得した時期を引き継ぐため、長期になることがほとんどです。

取得費が分からない場合は売却価格の5%を概算取得費とすることができますが、当時の売買契約書が見つかれば税負担が大きく変わります。ご実家の押し入れや金庫を一度ご確認ください。

使える特例（重要）

• 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの3,000万円特別控除：相続した空き家の売却で、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円）を控除できます。相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までという期限があります。旧耐震（1981年5月31日以前建築）の建物であることや、耐震改修または取壊しが必要という要件があり、買主が引渡し後に取り壊す場合でも一定の条件下で適用できる取扱いがあります
• 居住用財産の3,000万円特別控除：ご自身が住んでいた家を売る場合。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が条件です
• 取得費加算の特例：相続税を納めた方が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できます

特例の適用可否は個別の事情で変わります。最終的な判断は税務署または税理士へご確認ください。当店では提携税理士のご紹介も可能です。

理由別｜筑西市の空き家・不動産のご相談

相続した実家が空き家になっている

筑西市で最も多いご相談です。相続人が複数いて話がまとまらない、遠方に住んでいて管理できない、相続登記が済んでいない——いずれも珍しいことではありません。2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になります。さらに2026年4月からは住所等の変更登記も義務化されています。まず登記簿の現状確認からご一緒します。

訳あり物件・再建築不可

接道が2m未満で再建築ができない、私道の持分がない、隣地との境界が不明、越境がある、事故物件——こうした「訳あり」の物件は、一般の仲介では買主が見つかりにくいものです。当店は買取専門店として、こうした物件をそのまま買い取るご相談を数多くお受けしています。「うちは無理だろう」と思われる物件こそ、一度お聞かせください。

農地付き・広い敷地の物件

筑西市は市街化調整区域や農地付きの住宅が多い地域です。農地は農業委員会の許可（農地法3条・5条）が必要で、一般の住宅と同じようには売れません。宅地と農地を分けて考えるのが基本です。敷地が広く納屋や倉庫が建っている場合、解体費が想定以上にふくらむこともあります。事前の見立てが重要です。

離婚・住み替え・任意売却

財産分与に伴う売却、住み替えのための売却、住宅ローンの返済が難しくなった場合の任意売却にも対応しています。任意売却は期限のある手続きですので、競売の通知が届く前にご相談ください。

筑西市のエリアと空き家事情

JR水戸線沿線（下館・玉戸・川島・新治・大和）

市の中心は下館駅で、JR水戸線・関東鉄道常総線・真岡鐵道真岡線の3路線が乗り入れる茨城県西部の交通の要衝です。小山方面・水戸方面のどちらにも出やすく、駅徒歩圏の物件は市内でも需要が読みやすいエリアです。玉戸駅周辺は商業施設が集まり、ファミリー層の需要があります。この一帯は状態がよければ仲介でも十分に売却が見込めます。

関東鉄道常総線・真岡鐵道沿線

常総線は下館駅から取手方面へ、真岡鐵道は下館駅から栃木県真岡方面へ延びています。大田郷駅周辺などは車前提の生活圏で、価格帯は下がる一方、敷地が広く駐車場を複数取れる点が評価されることもあります。

郊外・農村部（旧関城町・旧明野町・旧協和町）

2005年の合併で誕生した筑西市は、旧下館市に加えて旧関城町・旧明野町・旧協和町からなります。これらの地域は農地に囲まれた戸建てが中心で、敷地が広く、納屋・作業小屋・古い蔵が付属しているケースが多く見られます。これらの付属建物は解体費を押し上げる要因になるため、「解体してから売る」判断をする前に必ず見積もりを取ってください。建ったまま買い取ったほうが手取りが多くなることが、このエリアでは特によくあります。

筑西市の空き家は「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 つくば研究学園都市」へ

当店が選ばれる理由

• ハウスドゥのブランド：全国展開する不動産売買のフランチャイズネットワーク。古田敦也氏をイメージキャラクターに起用しており、「名前を知っている会社に相談できる」という安心感があります
• 買取専門店：買主を探すのではなく、当店が直接買主になります。時期が読める・手数料がかからない・そのままの状態で売れる、という3つの利点があります
• 茨城県内4店舗のネットワーク：つくば研究学園都市・県庁水戸・守谷・取手戸頭。茨城県内を面でカバーし、地域ごとの相場観をもってご提案します
• 相続・空き家・訳あり物件に強い：司法書士・税理士・解体業者との連携により、登記から解体、税金まで一括してご相談いただけます
• 査定・ご相談は無料：ご相談いただいたからといって、売却をお約束いただく必要はありません

筑西市は当店の店舗所在地からは少し距離がありますが、県西エリアは日常的に対応しているエリアです。遠方にお住まいのご所有者様からのご相談も多くいただいています。

筑西市の空き家と固定資産税｜よくある質問

Q. 筑西市で空き家の固定資産税が6倍になるのはいつからですか？

筑西市から「勧告」を受けた翌年度からです。空き家であるだけでは上がりません。勧告の前に必ず「助言・指導」の段階があり、その連絡に対応して改善すれば増税には至りません。なお負担調整のしくみがあるため、実際の増え方は4倍前後になることが多く、公示地価2026年をもとにした試算（土地200㎡）では年約9,000円から年約37,700円へ、差額は年約2.9万円が目安です。

Q. 筑西市の空き家解体補助金はいくらもらえますか？

筑西市空家等解体支援補助金は、補助対象経費の3分の1（千円未満切り捨て）で、上限は50万円です。ただし対象になるのは「特定空家等に認定された空き家」または「不良住宅と判定された空き家」に限られ、まだ十分に住める空き家は対象外です。市の予算の範囲内での交付となります。

Q. 勧告を受けてしまったら、もう筑西市の解体補助金は使えませんか？

筑西市の要件は「空家等対策特別措置法第14条第3項に規定する命令の対象となったものを除く」となっており、除外されるのは「命令」を受けた場合です。命令は勧告の次の段階ですので、勧告を受けた段階であればまだ対象になる可能性があります。市の担当課へご確認ください。

Q. 市外の安い解体業者に頼んでも筑西市の補助金は出ますか？

出ません。補助対象工事は「市内業者」との契約に限られます。市内業者とは、筑西市の区域内に本社もしくは本店、または主たる事務所もしくは営業所を有する事業者をいいます。市外業者のほうが数万円安くても、上限50万円の補助を受けられる市内業者のほうが総額では有利になることがほとんどです。

Q. 家財道具が残っていますが、片づけてから相談すべきですか？

片づける前にご相談ください。筑西市の補助金では「動産の撤去及び処分に係る費用」が補助対象経費から除かれており、家財の処分費は全額自己負担になります。当店の買取であれば、家財を残したままお引渡しいただける場合があります。

Q. 空き家を解体して更地にすると固定資産税はどうなりますか？

1月1日時点で住宅が建っていないと住宅用地の特例が適用されないため、更地にすると土地の固定資産税は上がります。放置して勧告を受けた場合と同じ結果になります。解体費用も別途かかるため、「解体して売る」「建ったまま売る」の手取りを比較してからご判断ください。

Q. 相続人が複数いて話がまとまりません。それでも売れますか？

売却には共有者全員の同意が必要ですが、まとまっていない段階でのご相談も可能です。査定額という具体的な数字があると話が前に進むことが多くあります。なお筑西市の解体補助金も、共有の場合は共有者全員の同意書が必要です。

Q. 遠方に住んでいて筑西市に行けません。それでも売却できますか？

可能です。現地調査は立ち会い不要で進められる場合があり、ご契約や決済も郵送や代理でのご対応をご相談いただけます。遠方にお住まいの方は市役所からの郵便物が実家に届いたまま気づかないことが多いため、送付先を現住所に変更する届出を出しておくことをおすすめします。

まとめ｜筑西市の空き家は「命令が来る前」に動くのが正解

• 空き家というだけでは増税されない。上がるのは勧告を受けた翌年度から。実際の増え方は4倍前後で、200㎡の試算では年約2.9万円増
• 筑西市の解体補助金は対象経費の3分の1・上限50万円。ただし特定空家等または不良住宅が条件で、きれいな空き家は対象外
• 筑西市は「勧告」では補助金を失わない。失うのは「命令」から。勧告後でもまだ間に合う可能性がある
• 落とし穴は3つ。抵当権が残っていると不可・市内業者との契約が必須・家財の処分費は補助対象外
• 解体費は補助を受けても自己負担が残る。建ったまま買い取るほうが手取りが多いことも多い

筑西市の空き家について、査定・ご相談は無料です。「解体して売る」「そのまま買い取ってもらう」「仲介で売る」——3つの手取りを並べてお出しします。数字を見てから、ゆっくりお決めください。

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【出典】筑西市公式ホームページ「筑西市空家等解体支援補助金について」／国土交通省「令和8年地価公示」／国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」「土地や建物を売ったとき」／法務省「相続登記の申請義務化」。記載の税額・費用はいずれも目安であり、実際の金額は個別の条件により異なります。制度は変更される場合がありますので、最新の内容は各機関へご確認ください。