不動産買取で「騙された」は本当？契約前に見る5つの確認事項【2026】

不動産の買取業者を調べていると、社名と一緒に「騙された」「やばい」「怪しい」といった言葉が検索候補に出てきて、不安になった方は多いと思います。実際、こうした言葉は特定の1社に限らず、買取を手がける会社のほとんどに対して検索されています。

この記事では、同じ不動産業を営む立場から、なぜこのキーワードが生まれるのかを「不動産買取の仕組み」から説明します。特定の会社を批判する目的の記事ではありません。仕組みを知っていただければ、どの会社に依頼する場合でも、ご自身で判断できるようになります。

結論を先に言えば、多くは「買取価格は仲介価格より低くなる」という仕組みが、事前に十分理解されていなかったことから生まれています。そして、それは事前に防げます。

なぜ買取業者は「騙された」「やばい」と検索されるのか

理由は大きく4つあります。順番に見ていきます。

理由1：買取価格は、市場で売れる価格より低くなるのが仕組み

ここが最大のポイントです。不動産の「買取」と「仲介」は、まったく違う取引です。

• 仲介：不動産会社が買主を探してきて、あなたと買主の間で売買契約を結ぶ。会社は仲介手数料を受け取る
• 買取：不動産会社そのものがあなたから買う。会社はその後、自社の費用とリスクで再販する

買取の場合、買った会社はその後リフォームや解体、測量、境界確定、販売活動、保有期間中の固定資産税や金利を負担します。さらに、売れ残るリスク、想定より安くしか売れないリスク、地中埋設物などが後から出てくるリスクも引き受けます。

これらを差し引いた結果が買取価格です。一般に市場価格（仲介で時間をかけて売れる価格）の6〜8割程度が目安とされます（物件の状態・立地により大きく変わります）。

つまり買取価格が低いこと自体は、不当な行為ではなく構造的なものです。問題になるのは、この仕組みを説明されないまま「これが相場です」とだけ言われるケースです。

理由2：査定額と最終的な買取額が変わることがある

最初に提示された金額（査定額・概算）と、実際の契約金額が違った——これも不満の典型です。

変わる理由には正当なものもあります。

• 現地調査で、雨漏り・シロアリ・傾きなど、写真では分からない劣化が判明した
• 境界が未確定で、実測すると登記面積より狭かった
• 越境物（隣家の屋根・ブロック塀・樹木の枝）が見つかった
• 再建築不可であることが判明した
• 残置物の量が想定より多かった

逆に、合理的な説明がないまま契約直前に下げられるのは問題です。だからこそ、「どんな場合にいくら下がるのか」を契約前に書面で確認することが決定的に重要になります。

【重要】買取では「クーリング・オフ」は使えません

これは誤解が非常に多い点です。宅地建物取引法のクーリング・オフ制度（第37条の2）は、宅建業者が「売主」で、買主が宅建業者でない場合に適用される制度です。

あなたが個人として不動産を売り、不動産会社が買主になる「買取」では、クーリング・オフの適用はありません。同じく、手付額の制限や契約不適合責任の特約の制限といった「8種制限」も、業者が売主の場合の規定であり、買取には適用されません。

「後から取り消せばいい」は通用しません。契約書に署名する前が、唯一の判断のタイミングだとお考えください。

理由3：全国対応と地域密着では、見ているものが違う

全国規模で買取を手がける会社は、多くの物件データと標準化された基準を持っています。そのぶんスピードが速く、どの地域でも一定の対応ができるのが強みです。

一方で、その土地ならではの事情——たとえばつくば市であれば、研究学園エリアの区画整理の進み具合、TX沿線の駅ごとの需要差、旧筑波町エリアの市街化調整区域の扱い、学園都市特有の借地・公務員住宅跡地の事情——といった要素は、標準的な基準では拾いきれないことがあります。

結果として、地元の相場観と乖離した金額が出て「安すぎる」と感じられることがあります。これは会社の善悪ではなく、ビジネスモデルの違いです。

理由4：口コミは、不満を持った人ほど書く

統計的な話です。満足した人はわざわざ書きません。不満を持った人のほうが投稿する動機が強いため、口コミサイトや掲示板は、実際の満足度より低く見えるのが普通です。

また、不動産の売却は人生で数回しか経験しないため、比較の基準を持たないまま「安く買われた気がする」と感じやすいという事情もあります。

口コミを見るときは、「何が起きたか」という事実が書かれているかを見てください。「対応が悪い」だけの投稿より、「査定額◯万円から契約時に◯万円下がり、理由の説明がなかった」という投稿のほうが、判断材料になります。

契約する前に確認したい5つのこと

1. 宅地建物取引業の免許番号を確認する

会社概要に「◯◯県知事（◯）第◯◯◯◯号」または「国土交通大臣（◯）第◯◯◯◯号」の記載があるか確認してください。カッコ内の数字は免許の更新回数で、5年ごとに1つ増えます。数字が大きいほど営業年数が長いことを示します。

免許番号は国土交通省の「宅建業者・宅地建物取引士等 検索サイト」で誰でも照会できます。行政処分歴もあわせて確認できます。

2. 「仲介で売った場合の価格」も出してくれるか

これが最も実用的な見分け方です。買取価格だけを示す会社は、比較の材料をくれていません。

誠実な会社なら、「買取なら◯◯万円ですぐに現金化できます。仲介なら◯◯万円程度で、期間は3〜6か月ほど見てください。どちらがご都合に合いますか」という形で、両方の数字を並べて提示します。

3. 査定額の根拠を説明できるか

「近隣の◯◯で今年◯月に成約した事例が坪◯万円。この物件は角地で日当たりが良い一方、前面道路が4mで再建築時にセットバックが必要なため……」という具合に、具体的な事例と加減点を説明できるか。「だいたいこのくらいです」で終わる会社は避けたほうが無難です。

4. 減額の条件が契約前に明示されているか

前述のとおり、買取ではクーリング・オフが使えません。「契約後に減額されることはあるか」「あるとすればどんな場合か」を、契約前に必ず質問し、答えを書面またはメールで残してください。

5. 急かされないか

「今日中に決めていただければこの金額です」「明日には下がります」といった言い方をされたら、いったん持ち帰って構いません。本当に妥当な価格なら、数日で消えることはありません。

【比較】全国対応の買取業者と、地域密着の店舗の違い

	全国対応型の買取業者	地域密着型の店舗
スピード	速い。仕組みが標準化されている	会社による
対応エリア	全国。遠方の物件も一括で頼める	担当エリア内
地域の相場観	データ中心。地域の個別事情は反映されにくい	成約事例と現地感覚の両方を持つ
売却方法の選択肢	買取が中心	仲介・買取・買取保証を比較提案できる
相談後の関係	取引が終われば終了しやすい	その後の住み替えや相続も継続して相談できる

全国対応が向いているケース

正直にお伝えします。次のような場合は、全国対応型の買取業者のほうが合理的です。

• 物件が遠方にあり、複数の地域にまたがっている（地方の実家と別の県の土地をまとめて処分したい場合など）
• とにかく速さが最優先で、価格より現金化のタイミングが重要な場合
• 地元の会社が扱いを断るような特殊物件で、全国の再販ネットワークが必要な場合

地域密着が向いているケース

• 物件がつくば市・土浦市など、その会社の担当エリア内にある
• 買取と仲介のどちらが得か、まだ決めていない
• 相続・離婚・住み替えなど、不動産以外の事情も絡んでいる
• 近隣に知られずに売りたい（地元の会社ほど、この配慮の仕方を心得ています）

つくば市で不動産を売るときに知っておきたい地域事情

つくば市は、同じ市内でもエリアによって需要がまったく違うのが特徴です。標準的な査定基準では拾いにくい部分でもあります。

• 研究学園・葛城地区：区画整理が進み、商業施設も集積。市内で最も価格が堅調なエリアのひとつです
• つくば駅（つくばセンター）周辺：TX始発の利便性と、公務員住宅跡地の再開発が価格を支えています
• みどりの・万博記念公園：新興住宅地として世帯の流入が続くエリア
• 谷田部・上郷・要地区：旧市街と農地が混在。市街化調整区域の土地は再建築の可否で価格が大きく変わります
• 筑波・大穂・豊里地区：敷地が広く、納屋や倉庫が付いた物件が多い。解体費の見積もりが読みにくいエリアです

とくに市街化調整区域は、全国一律の基準では正しく評価しづらい代表例です。「調整区域だから」と一律に安く見積もられることもあれば、逆に建築の可否を確認せずに高い査定が出て、後から減額されることもあります。

買取価格を少しでも上げるためにできること

1. 複数社から見積もりを取る：1社だけでは高いか安いか判断できません。3社程度が目安です
2. 仲介の査定額も取る：買取価格の妥当性は、仲介価格と比べて初めて分かります
3. 境界を確認しておく：境界が確定していると、業者側のリスクが減り価格に反映されやすくなります
4. 権利関係を整理しておく：相続登記が未了、抵当権が残っている、共有者が多いといった状態は減額要因です
5. 物件の弱点を先に伝える：後から出てくるほど減額幅は大きくなります。先に伝えたほうが、結果的に手残りが増えます
6. 急がない姿勢を見せる：「いつまでに現金が必要」と最初に言うと、交渉の余地が狭くなります

「他社で買取できないと言われた」物件こそ、ご相談ください

当社がとくにお役に立てるのは、次のような物件です。

• 再建築不可物件：接道義務を満たさず建て替えができない土地
• 市街化調整区域の土地・建物
• 共有名義・共有持分：兄弟で相続したが意見がまとまらないケース
• 事故物件・心理的瑕疵のある物件
• 借地権付き建物、底地
• 残置物が大量に残った空き家：片付けずにそのままお引き取りできる場合があります
• 越境・境界未確定の土地

これらは一般の仲介では買い手が付きにくく、だからこそ「買取できない」と言われがちです。当社は買取専門店として、こうした物件を前提にした査定を行っています。

まずは「両方の数字」を見てください

この記事でお伝えしたかったことは、ひとつです。

「買取価格」だけを見ると、必ず安く感じます。比べる相手がないからです。「仲介ならいくら・どのくらいの期間か」と並べて初めて、その買取価格が妥当かどうかが分かります。

当社では、ご相談いただいた方全員に買取価格と仲介想定価格の両方をお出しします。そのうえで「今回は仲介のほうがよいですね」とお伝えすることもあります。それでご縁がなくても構いません。納得して決めていただくことのほうが大切だと考えています。

ハウスドゥ つくば研究学園都市について

当社はテレビCMでおなじみのハウスドゥのフランチャイズ加盟店です。ハウスドゥは元プロ野球選手・野球解説者の古田敦也さんをイメージキャラクターに起用しており、全国規模のブランドとネットワークを持っています。

そのうえで当社は茨城県内に4店舗を構える地元密着の体制を取っており、つくば研究学園都市店はつくば市・土浦市をはじめとする県南・県西エリアを担当しています。

全国ブランドの信用力と、地元の相場観の両方を持っている——これが当社の立ち位置です。査定は無料、相談だけでも歓迎です。しつこい営業は行いません。

買取業者の「取引のかたち」を知る｜三為（さんため）契約とは何か

「騙されたのではないか」という不安のかなり多くは、取引のかたちを知らないまま契約書を読んだことから生まれています。とくに買取業者との取引で出てくるのが、「第三者のためにする契約」（略して三為／さんため）という形です。名前だけ見ると身構えてしまいますが、これは民法に根拠のある、法的に認められた契約の形です。ここを理解しておくと、契約書を読んだときの不安がかなり減ります。

なぜ買取業者は、自分の名義に登記しないことがあるのか

不動産を買って自分名義に登記すると、登録免許税と不動産取得税がかかります。買取業者は「買って、直して、売る」ことを前提にしているので、そのまま登記すると数十万円単位の税金が往復でかかることになります。そこで、売主Aと買取業者Bのあいだの売買契約に「所有権は、Bが指定する第三者（C）に直接移転する」という取り決めを入れておき、Aから最終買主Cへ登記を一度で移す方法が使われます。これが三為契約です。

この方法は、かつて「中間省略登記」と呼ばれた慣行が登記実務上できなくなったあと、2007年前後に国土交通省などの整理を経て、適法な手法として実務に定着したものです。つまり、抜け道でも脱法行為でもありません。

売主にとってのメリットと、確認しておきたい一点

メリットは単純です。Bが負担しなくてよくなった税金の分だけ、買取価格に回せる余地が生まれます。同じ物件でも、三為で買う業者のほうが数十万円高い金額を出せることは珍しくありません。

いっぽうで、売主として確認しておきたい点が一つだけあります。それは「最終買主Cが決まらないと決済できない形になっていないか」です。契約書で決済日が確定していて、期日に代金が支払われる約束になっているなら問題ありません。逆に「Cが見つかり次第」といった条件が付いていたら、そこは必ず質問してください。これは失礼な質問ではなく、当然の確認です。まっとうな会社であれば、嫌な顔をせずに説明します。

契約書のどこを見れば分かるか

次の文言があれば、三為の形です。難しく考えず、この3つを探してください。

• 「第三者のためにする契約」という条項名そのもの
• 「所有権は、買主の指定する者に直接移転する」という趣旨の条文
• 「他人物売買」に関する条項（Bが、まだ自分のものでない物件をCに売る形になるため）

そのうえで、決済日・手付金の額・違約金の定めの3点が明記されていれば、売主の立場は守られます。

口コミではなく「公的な記録」で会社を確かめる4つの方法

インターネット上の口コミは、良いものも悪いものも、書いた人の主観です。会社を判断する材料としては弱く、しかも不満を持った人ほど書き込むという偏りがあります。ここでは、誰でも無料で、客観的な記録から会社を確認できる方法をご紹介します。これは当社を選んでいただくためではなく、どの会社に相談するにしても、必ずやっていただきたいことです。

1. 免許番号の「かっこの中の数字」を見る

宅地建物取引業の免許番号は「○○県知事（２）第○○○○号」のように表記されます。かっこの中の数字は更新回数で、免許は5年ごとの更新です。つまり（２）なら5年以上、（５）なら20年以上その地域で営業を続けていることになります。数字が大きいほど良い会社という単純な話ではありませんが、地域での営業年数を客観的に確かめられる唯一の公的な数字です。

なお「知事免許」と「大臣免許」の違いは、事務所が1つの都道府県内にあるか、複数の都道府県にまたがるかだけです。知事免許だから小さい、大臣免許だから安心、という意味はありません。また、取り扱える物件の所在地に制限もありません。

2. 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」で行政処分歴を調べる

国土交通省は、宅地建物取引業者の行政処分（指示処分・業務停止・免許取消）の履歴を公開しています。会社名で検索すれば、処分を受けたことがあるかどうかが分かります。口コミ100件よりも、この検索1回のほうが確実です。

3. 「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で免許の実在を確かめる

同じく国土交通省のシステムで、免許番号が実在するか、商号・所在地・代表者が一致するかを確認できます。名刺やホームページに書かれた免許番号をそのまま入れてみてください。

4. 上場している会社なら、決算資料を見る

上場企業であれば、決算短信や有価証券報告書が誰でも閲覧できます。買取は「会社が自己資金で買う」ビジネスですから、資金力があるかどうかは、そのまま「約束した日に代金を払えるか」に直結します。これも客観的な判断材料です。

反対に、これらの公的な記録で問題が見つからない会社について、「騙された」という検索候補が出るからという理由だけで避けるのは、判断材料として弱すぎます。次の項目で、その理由を説明します。

なぜ検索窓に「騙された」「やばい」「上場廃止」と出てしまうのか

会社名を検索したとき、検索窓の下や検索結果の下に、ネガティブな言葉が並んで表示されることがあります。これを見て不安になる方は非常に多いのですが、その表示は「そういう事実がある」という意味ではありません。仕組みを知っておいてください。

サジェストは「検索された回数」で決まる

検索候補（サジェスト）や「他の人はこちらも検索」は、実際に多く検索された組み合わせを機械的に並べたものです。事実かどうかの判定は一切されていません。

知名度が上がるほどネガティブ語が付きやすい、という構造

ここが最も大事な点です。ある会社の広告やテレビ出演が増えると、名前を知る人が増えます。名前を知った人の一定割合は「知らない会社だけど大丈夫かな」と思って、会社名のあとに『怪しい』『やばい』『評判』と打ち込みます。つまりネガティブなサジェストは、悪評の量ではなく、知名度の伸び方に比例して増えるのです。

実際、大手の不動産会社・銀行・保険会社・携帯キャリアなど、誰もが知っている企業のほとんどに、同じようなネガティブサジェストが付いています。サジェストの有無で会社の良し悪しは判断できません。

「上場廃止」という語が出る理由

「上場廃止」という言葉は、上場している会社であればほぼ必ず検索されます。上場したというニュースを見た人が「この会社は上場を維持できるのか」と調べるためで、実際に上場廃止になったかどうかとは無関係です。ここも、公的な情報（証券取引所の公表）で確認すれば一瞬で分かります。

同業者としてはっきり申し上げます。他社のネガティブなサジェストを引用して自社を売り込む会社があれば、そちらのほうを警戒してください。会社を選ぶ基準は、公的な記録と、担当者の説明の中身です。

実際に多い「こんなはずでは」5つの類型と、その正体

当店にも「他社に依頼したが話が違った」というご相談が届きます。その中身を整理すると、ほとんどが『不正』ではなく『説明されていなかった』ことに起因します。先に知っておけば、そもそも起きません。

類型1：査定額が出たのに、最終的に買取を断られた

買取業者の査定額は、「この条件なら買えます」という前提つきの数字です。現地を見て、境界が確定していない、越境がある、再建築ができない、といった事情が判明すると、買えなくなることがあります。断られること自体は不誠実ではありません。問題は、最初に「どういう場合に買えなくなるか」を説明していたかどうかです。

類型2：連絡が遅い・担当者が変わった

全国対応の会社は、案件を本部で一括管理し、担当者が広い地域を持ちます。繁忙期に連絡が遅くなるのは体制の問題であって、悪意ではありません。ただ、売主にとってはストレスです。連絡の頻度と方法（電話かメールか、何日以内に返事か）を、契約前に口頭で決めておくだけで大きく改善します。

類型3：「どんな物件でも買取」のはずが、値段が付かなかった

広告の「どんな物件でも」は、「相談は受けます」という意味であって「必ず値段が付きます」ではありません。とくに、建物の解体費が土地の価値を上回る場合は、計算上どうしてもマイナスになります。茨城県内でも、市街化調整区域の古家や、接道が取れない土地ではこれが起こります。

類型4：残置物・境界・越境で、最後に条件が変わった

家財を残したまま引き渡せるか、隣地との境界標があるか、屋根や樹木が越境していないか。この3つは査定額を大きく動かします。最初の査定は「残置物なし・境界確定済み」を前提にしていることが多く、あとから条件が判明して金額が動く、という流れになりがちです。最初の相談のときに、この3点を自分から伝えてください。そのほうが、結果的に高くなります。

類型5：買い取ってもらうつもりが、逆に費用を求められた

これは「買取」ではなく「有料の引き取り」という別のサービスです。所有者がお金を払って、負担の大きい不動産を引き取ってもらう形で、事業として成立しているものもあります。ただしお金の流れる向きが逆ですから、これを買取と混同すると「話が違う」と感じます。次の図で整理してください。

順番を間違えないでください。まず仲介で売れるかどうかを確かめ、難しければ買取、それでも難しい場合に初めて引き取りを検討する。この順番を守るだけで、手元に残るお金は大きく変わります。いきなり「引き取り」から入ってしまうと、本来なら値段が付いた不動産にお金を払うことになりかねません。

つくば市・茨城県南で売るときの、実務チェックリスト

最後に、当店がつくば市・土浦市・つくばみらい市・牛久市・阿見町・美浦村などでご相談を受けるときに、実際に最初に確認している項目を公開します。どの会社に相談する場合でも、この6点を先に手元に用意しておくと話が早く、金額もぶれません。

1. 権利証（登記識別情報通知）または登記事項証明書：名義が誰か、抵当権が残っていないかを確認します。
2. 固定資産税の納税通知書：地番・地積・評価額が一度に分かります。手元にある確率が最も高い書類です。
3. 境界標の有無：敷地の角に杭やプレートがあるか、写真を撮っておいてください。
4. 建築確認済証・検査済証：見つからない場合は、市の窓口で台帳記載事項証明書を取得できます。買主側の住宅ローンや補助金の可否に関わる重要書類です。
5. 市街化区域か市街化調整区域か：つくば市は研究学園・みどりの・万博記念公園といったTX沿線の市街化区域と、周辺の調整区域とで、売れ方も価格も大きく違います。
6. 相続が絡む場合は、相続人の人数と相続登記の有無：2024年4月から相続登記は義務化されており、登記が済んでいないと売却手続きに入れません。

この6点がそろっていれば、仲介で売った場合の想定価格と、当社が買い取る場合の金額の「両方の数字」を、その場でお出しできます。両方を並べて見ていただくことが、いちばん納得のいく判断につながると考えています。

よくある質問（FAQ）

Q. 「買取業者に騙された」という口コミは本当ですか？

A. 多くは、買取価格が市場価格より低くなるという仕組みが事前に十分説明されていなかったことから生じています。買取では会社が再販までの費用とリスクを負担するため、一般に市場価格の6〜8割程度が目安です。これ自体は不当ではありません。ただし、根拠の説明がない、契約直前に理由なく減額される、といったケースは問題です。契約前に「仲介ならいくらか」も必ず確認してください。

Q. 不動産の買取価格が市場価格より低いのはなぜですか？

A. 買い取った会社が、その後のリフォーム・解体・測量・販売活動・保有期間中の固定資産税や金利を負担し、さらに売れ残りリスクや隠れた瑕疵のリスクを引き受けるためです。これらを差し引いた金額が買取価格になります。

Q. 買取でクーリング・オフは使えますか？

A. 使えません。宅地建物取引業法のクーリング・オフ制度（第37条の2）は、宅建業者が売主で買主が宅建業者でない場合の制度です。個人が売主で不動産会社が買主となる買取には適用されません。手付額の制限などの「8種制限」も同様です。契約書に署名する前が唯一の判断のタイミングです。

Q. 査定額が後から下がることはありますか？

A. あります。現地調査で雨漏り・シロアリ・傾きが判明した、実測すると登記面積より狭かった、越境物が見つかった、再建築不可と判明した、といった場合です。正当な理由がある減額と、そうでない減額を見分けるために、「どんな場合にいくら下がるのか」を契約前に書面で確認してください。

Q. 買取業者を見極めるポイントを教えてください。

A. ①宅建業の免許番号が明示されているか（国土交通省の検索サイトで照会できます）②仲介で売った場合の価格も出してくれるか ③査定額の根拠を具体的な成約事例で説明できるか ④減額条件が契約前に明示されているか ⑤契約を急かされないか——この5点です。

Q. 他社で「買取できない」と言われた物件でも売却できますか？

A. ご相談ください。再建築不可、市街化調整区域、共有持分、事故物件、借地権、残置物が大量に残った空き家など、一般の仲介では扱いにくい物件を前提とした査定を行っています。必ず買い取れるとお約束はできませんが、複数の出口を検討したうえでご回答します。

Q. つくば市で不動産を売るなら、全国対応の業者と地元の店舗のどちらがよいですか？

A. 物件がつくば市内にあるなら、まずは地元の店舗にご相談いただくことをおすすめします。研究学園の区画整理、TX沿線の駅ごとの需要差、旧筑波町エリアの市街化調整区域の扱いなど、全国一律の基準では反映しにくい要素が価格に効くためです。ただし、複数の県に物件が分散している場合や、速さが何より優先の場合は全国対応型が合理的です。どちらか一方が正しいわけではなく、ご事情次第です。

Q. 相談したら必ず売らないといけませんか？

A. いいえ。査定はもちろん無料で、その後にお断りいただいて構いません。「今は売らない」というご判断も、正しい判断のひとつです。

【ご注意】本記事は不動産買取の一般的な仕組みを解説したものであり、特定の企業の営業内容を評価・批判する意図はありません。具体的な取引条件は各社・各案件により異なります。法律・税務の取り扱いについては、弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。

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Q. 三為契約（第三者のためにする契約）で売ると、売主が損をしますか？

A. 損をする仕組みではありません。買取業者が登録免許税・不動産取得税を負担せずに済むぶん、買取価格に回せる余地が生まれます。売主として確認すべきは「決済日が確定しているか」「手付金と違約金の定めがあるか」の2点です。

Q. 会社が信頼できるかを、口コミ以外で調べる方法はありますか？

A. あります。国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で行政処分歴を、「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で免許の実在を確認できます。どちらも無料です。免許番号のかっこ内の数字（更新回数）で営業年数も分かります。

Q. 検索候補に「騙された」「やばい」と出る会社は避けるべきですか？

A. それだけで判断はできません。検索候補は検索された回数で機械的に決まるため、知名度が上がるほどネガティブな語が付きやすくなります。事実関係は公的な記録で確認してください。

Q. 買取のはずが、逆に費用を請求されました。これは普通ですか？

A. それは「買取」ではなく「有料の引き取り」という別のサービスです。お金の流れる向きが逆になります。手取りは「仲介＞買取＞有料の引き取り」の順ですので、いきなり引き取りを選ばず、まず仲介と買取の両方の金額を確認してください。

Q. つくば市で相談する前に、用意しておく書類はありますか？

A. 固定資産税の納税通知書が最も手軽で、地番・地積・評価額が一度に分かります。あわせて登記事項証明書、建築確認済証（無ければ台帳記載事項証明書）、境界標の写真があると、金額のぶれが小さくなります。

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