下妻市の空き家 固定資産税6倍はいつから？解体補助30万円【2026】

「下妻市にある実家が空き家になっている。放っておくと固定資産税が6倍になると聞いたが、本当だろうか」——最近このご相談が増えました。

結論から申し上げます。空き家になっただけでは6倍になりません。下妻市から「勧告」を受けた場合に、その翌年度から住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が大きく上がります。

そしてもう一つ、下妻市にお住まいの方に必ず知っておいていただきたいことがあります。下妻市には空き家解体補助金（上限30万円）がありますが、その条件のひとつが「特定空家等として勧告を受けていないこと」です。つまり、勧告が出た瞬間に、増税が決まると同時に補助金30万円を受け取る資格も失うのです。順番を間違えると、二重に損をします。

この記事では、下妻市公式サイトの一次情報と国土交通省の令和8年地価公示をもとに、仕組み・下妻市での増税額の目安・下妻市だけの補助金の中身・回避する5つの方法を、地元の買取専門店がわかりやすく整理しました。

下妻市の空き家は本当に固定資産税が6倍になる？まず結論

ポイントは3つです。

• 空き家＝即6倍ではありません。人が住んでいなくても、住宅が建っていれば住宅用地の特例は原則そのまま効いています。
• 6倍になるのは「勧告」を受けた翌年度から。下妻市も公式サイトで「『勧告』を受けた場合は、固定資産税の住宅用地特例が対象外となり、空き家が所在する土地の固定資産税額が大きく上昇することがあります」と明記しています。
• 対象は「特定空家等」と「管理不全空家等」。2023年の空家法改正で、特定空家になる手前の「管理不全空家等」も勧告の対象に加わりました。下妻市も、このまま放置すれば特定空家になりうる空き家を管理不全空家等として認定する方針を公表しています。

なお「6倍」は課税のもとになる額（課税標準）が6分の1から元に戻る、という意味です。実際の税額は負担調整のしくみがあるため、おおむね4倍前後になるケースが多いとお考えください。後ほど下妻市の地価で具体的に試算します。

仕組み：住宅用地の特例が外れると何が起きるのか

住宅用地の特例とは

住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準が次のように軽減されています。

• 小規模住宅用地（200㎡までの部分）…課税標準が価格の6分の1
• 一般住宅用地（200㎡を超える部分）…課税標準が価格の3分の1

下妻市の住宅地は敷地が広い物件が多く、200㎡（約60坪）を超える土地も珍しくありません。その場合は6分の1と3分の1が混在します。

特例が外れる2つのパターン

この特例が外れるのは、次の2つです。

1. 特定空家等・管理不全空家等として「勧告」を受けたとき
2. 建物を解体して更地にしたとき（そもそも住宅が無くなるため）

「解体すれば税金が安くなる」と思われている方がいますが、土地の固定資産税に関しては逆に上がります。建物の固定資産税は無くなりますので、どちらが得かは築年数と土地の広さ次第です。ここは必ず試算してから判断してください。

下妻市でいくら増える？公示地価2026年をもとにした目安

下妻市の住宅地の公示地価（令和8年地価公示）の平均は1㎡あたり約18,820円（坪あたり約6.2万円）、前年比約−0.2％とほぼ横ばいです。この数字をもとに、土地200㎡（約60坪）の空き家で試算してみます。

• 土地の時価の目安：18,820円 × 200㎡ ＝ 約376万円
• 固定資産税評価額の目安（公示地価のおおむね7割）：約263万円
• いま（特例あり）：課税標準 263万円 × 1/6 ＝ 約44万円 → 税額（標準税率1.4％）約6,100円
• 勧告後（特例なし）：課税標準 263万円 × 70％ ＝ 約184万円 → 税額 約25,800円
• 差額：年 約19,700円の増（約4.2倍）

「思ったより少ない」と感じた方もいるかもしれません。しかし、これは毎年、持ち続けるかぎり発生し続ける金額です。10年で約20万円。その間、建物は傷み、解体費は上がり、売れる価格は下がっていきます。増税額そのものより、「動かないまま時間が過ぎること」の損失のほうがはるかに大きいというのが、私たちが現場で見ている実感です。

※上記はあくまで目安の試算です。実際の税額は土地ごとの評価額・負担水準・都市計画税の課税区域かどうかで変わります。正確な金額は下妻市役所 税務課（0296-43-2111）でご確認ください。

下妻市の地価は「大きくは上がっていない」

同じ茨城県でも、つくば市や守谷市はTX沿線を中心に上昇が続いています。一方、下妻市の住宅地はほぼ横ばい〜わずかな下落で推移しています。

これは売却をお考えの方にとって重要な意味を持ちます。「もう少し待てば高く売れるかもしれない」という期待が働きにくいということです。待つ間に増える固定資産税と、傷んでいく建物のぶんだけ、手取りは減っていきます。下妻市の空き家は、持ち続けるメリットが小さいエリアだと言えます。

6倍が決まるまでの4段階｜下妻市の実際の流れ

段階1：調査・情報収集

下妻市は空家法にもとづき、空き家の状態を把握します。近隣からの「お困り空き家連絡フォーム」による通報がきっかけになることもあります。なお、立入調査を拒否すると20万円以下の過料が科されると下妻市は明記しています。

段階2：助言・指導

所有者に対して、草木の繁茂や建物の劣化について改善をうながす連絡が来ます。ここが最大の分かれ道です。この段階で対応すれば、増税も補助金の喪失も避けられます。市からの手紙を「まだ大丈夫」と放置してしまうことが、いちばん危険です。

段階3：勧告 ＝ 6倍が決定

指導しても改善されない場合、勧告が出されます。この時点で住宅用地の特例が外れることが確定し、翌年度の課税から反映されます。管理不全空家等の場合、措置は勧告までです。

段階4：命令・行政代執行

命令に従わない場合は50万円以下の過料。さらに市が代わりに取り壊す行政代執行に進むことがあります。費用は全額、所有者または相続人に請求されます。

下妻市では実際に、所有者が特定できない空き家について略式代執行が行われた事例が公表されています（大串地内・令和6年2月27日終了／木造平屋の併用住宅／屋根と外壁が崩落し大きく傾斜、通学路沿いで危険が切迫していたため）。「うちの地域ではそんなこと起きない」という話ではありません。

【下妻市限定】空き家解体補助金 上限30万円｜ただし予算は年間90万円

下妻市には、老朽化した危険な空き家の解体費用を補助する制度があります（下妻市公式サイト・2026年6月15日更新）。

補助の内容

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：30万円
• 交付回数：1人につき1回のみ
• 予算額：90万円（予算の範囲内で交付）
• 申請期間：令和8年7月1日〜令和8年12月25日（平日8時30分〜17時）

ここで気づいていただきたいのが予算額90万円という数字です。上限30万円で単純に割ると、実質3件分しかありません。下妻市自身も「申請状況によっては受付期間内でも終了する場合があります」と明記しています。事実上の早い者勝ちです。

対象となる空き家（すべて満たす必要があります）

• 市内にある戸建住宅または併用住宅（集合住宅は対象外）
• 解体時点で1年以上使用されていない、または所有者等の死亡後に使用されていない
• 市の調査により「不良住宅」と判定される（申請受付後に職員の現地調査があります）
• 延べ床面積が50㎡以上（併用住宅は住宅部分が全体の1/2以上かつ50㎡以上）
• 特定空家等として勧告を受けていないこと
• 公共事業の補償対象でないこと
• 個人所有であること（宅建業者が営利目的で所有するものは対象外）
• 所有権以外の権利が設定されていないこと
• 同一工事について他の補助金等を受けていないこと

申請できる方・できない方

申請できるのは、所有者／所有者の相続人／敷地を取得した方／敷地を賃借している方（使用貸借を含む）／借地権の返還を受けた方／不在者財産管理人・成年後見人等です。

一方、市税等に滞納がある方、暴力団員等に該当する方、過去にこの補助金の交付を受けた方は対象外です。

対象となる工事・経費

対象工事は、空き家と門塀等の工作物、敷地内の樹木等を除却して原則として更地にする工事で、解体工事費が50万円以上であること。施工業者は建設業法の許可業者、または建設リサイクル法の登録解体工事業者に限られます。

対象経費は、解体工事費／廃材等の収集運搬費・処分費／解体後の整地費／周囲の安全確保に必要な附随工事費／これらに係る諸経費です。

注意点が2つあります。砕石敷き均しなどの舗装費用は対象外、そして家具・家電など敷地内の動産の処分費も対象外です。実家の片づけで出た残置物の処分費は、自己負担になります。

【最重要】勧告を受けると「増税」と「補助金30万円」を同時に失う

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいことです。

下妻市の解体補助金の条件に、「空家法第22条第2項に規定される特定空家等として勧告を受けていないこと」という一文があります。

つまり、時間の流れはこうなります。

1. 市から助言・指導が来る → この時点なら、補助金30万円が使える
2. 放置する
3. 勧告が出る → 翌年度から固定資産税が約4倍に。同時に補助金30万円の資格を失う

「税金が上がってしまったから、そろそろ解体しよう」と思って市に相談したときには、もう補助金は使えない。これが、順番の逆転による最も多い失敗です。増税分（年約2万円）と補助金（30万円）を合わせると、初年度だけで30万円以上の差がつきます。

行動すべきタイミングは、税金が上がった後ではなく、市から最初の手紙が届いたときです。

解体補助金を使うと「不動産会社との媒介契約」が条件になります

これは不動産会社だからこそお伝えできる、あまり知られていない条件です。

下妻市の解体補助金は「除却後の跡地の適正管理及び流通・利活用を図るため」の制度です。そのため、補助を受けた方（空き家の所有者・相続人）は、跡地の流通等を目的として次のいずれかの措置を講じる必要があります。

• 宅地建物取引業者との媒介契約の締結
• 流通等に資するものとして市長が認める事業等

期限は工事完了後3か月を経過する日、または交付決定の日が属する年度の3月15日のいずれか早い日まで。しかも原則として6か月以上継続する必要があります。

言い換えると、解体補助金を使うなら、解体の前から「解体後にどう売るか」まで決めておく必要があるということです。解体してから慌てて不動産会社を探すと、期限に間に合わないおそれがあります。

※敷地を取得した方・賃借した方・借地権の返還を受けた方は、この要件の適用対象外です。

私たちハウスドゥ 家・不動産買取専門店 つくば研究学園都市は宅地建物取引業者ですので、媒介契約の締結にそのまま対応できます。「補助金を申請する前に、解体後の売り先の見通しを立てておきたい」というご相談を無料で承っています。

そもそも「解体せずに売る」ほうが早いこともあります

ここは正直にお伝えします。補助金30万円は魅力的ですが、解体費用そのものは木造30坪で100万〜180万円程度かかるのが実勢です。補助を受けても、自己負担は70万〜150万円ほど残ります。

一方、建物が建ったまま買い取るという選択肢なら、解体費も残置物の処分費もお客様の負担はゼロで、更地にする前に現金化できます。しかも解体していないので、住宅用地の特例も外れません。

「解体して売る」と「そのまま買い取ってもらう」、どちらが手取りが多いかは物件によって逆転します。両方を数字で比べてから決めていただくのが、いちばん損のない進め方です。

下妻市の空き家で固定資産税6倍を回避する5つの方法

方法1：周辺に合わせて適切に管理する

下妻市は「春から秋にかけての繁茂期を迎える前に除草や剪定を」と呼びかけています。雑草、庭木の越境、瓦の落下、塀の傾き。この4つが指導のきっかけになりやすいポイントです。下妻市はシルバー人材センターと「空家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結していますので、遠方にお住まいの方は活用をご検討ください。

方法2：市からの連絡には必ず反応する

助言・指導の段階で市に相談し、改善の意思を示せば、勧告まで進むことはまずありません。下妻市は「お困り空き家連絡フォーム」も設けています。行政は「話が通じない所有者」を勧告に進めます。連絡を取ること自体が、いちばん確実な防御です。

方法3：管理会社・管理サービスを使う

県外にお住まいで年に数回しか下妻に来られない、というケースでは、月額数千円の空き家管理サービスが現実的です。ただし、これは時間を買っているだけで、問題の解決ではありません。管理費を払い続ける総額と、いま売った場合の手取りを一度比べてみてください。

方法4：賃貸に出す・空き家バンクに登録する

住める状態であれば、賃貸や下妻市の空き家バンクへの登録という選択肢があります。人が住めば特例は維持され、収入も生まれます。ただし、下妻市の賃貸需要はエリアによって差が大きく、リフォーム費用を回収できるかの見極めが必要です。

方法5：売却して手放す

最も確実な方法です。所有者でなくなれば、固定資産税も、管理責任も、近隣トラブルの損害賠償リスクも、すべて無くなります。下妻市の地価が横ばいで推移していることを踏まえると、「待つ」ことに経済合理性が乏しいのが実情です。

下妻市の空き家を売る｜仲介と買取の違い

仲介

買主を探して売る方法です。相場に近い価格が期待できますが、買主が見つかるまで数か月〜1年以上かかることがあります。その間も固定資産税と管理の手間は続きます。また、内覧のために建物を片づけ、見られる状態にしておく必要があります。

買取

不動産会社が直接買い取る方法です。仲介より価格は下がりますが、次のメリットがあります。

• 解体費用が不要（建物が建ったままで買取可能）
• 残置物・家財の片づけが不要（そのままの状態で結構です）
• 内覧なし・近隣に知られずに売却できる
• 契約不適合責任が原則免責（売った後に雨漏り等で責任を問われない）
• 時期が読めるため、来年度の固定資産税が上がる前に手放せる

どちらを選ぶべきか

こんな方	おすすめ
建物がまだきれい・時間に余裕がある	仲介
市から指導・助言の連絡が来ている	買取
残置物が多く片づけられない	買取
相続人が複数で早く現金で分けたい	買取
遠方に住んでいて何度も来られない	買取
再建築不可・接道が狭いなどの訳あり物件	買取

当店は買取専門店ですので、仲介・買取の両方を比較したうえで、お客様にとって手取りが多いほうを率直にお伝えします。「買取のほうが安くなるので、仲介で売ったほうがいいですよ」とお伝えすることもあります。

査定の種類と、下妻市の空き家に向いている方法

机上査定（簡易査定）

現地に行かず、住所・面積・築年数などから価格の目安を出す方法です。おおよその金額を知りたい段階に向いています。所要日数は1〜2日程度。

訪問査定

実際に現地を見て査定する方法です。空き家の場合は、こちらを強くおすすめします。雨漏り、シロアリ、傾き、越境、境界の不明、残置物の量。これらは現地を見ないと価格に反映できず、机上査定の金額が後から大きく下がる原因になります。

AI査定

過去の取引データから自動で算出する方法です。手軽ですが、下妻市のように取引件数が多くないエリアや、訳あり物件では精度が落ちます。参考程度にお考えください。

一括査定サイト

複数社に同時に依頼できますが、各社から一斉に電話やメールが来る点にご注意ください。また、契約を取るために高めの査定額を出す会社もあります。高い査定額＝高く売れる価格、ではありません。

下妻市の空き家であれば、まず机上査定でおおよその幅をつかみ、売却の意思が固まったら訪問査定で確定させるという2段階が、いちばん失敗が少ない進め方です。

下妻市の空き家売却の流れ｜必要書類・期間・費用

ステップ1：査定のご依頼（所要1〜2日）

お電話またはWebから。所在地と、わかる範囲での面積・築年数をお知らせください。権利証や登記簿が見当たらなくても大丈夫です。

ステップ2：現地調査（所要1日）

建物の状態、境界、接道、越境を確認します。遠方にお住まいの場合、立ち会いなしでも対応可能です。

ステップ3：査定額のご提示（現地調査から2〜3日）

仲介の場合の想定価格と、買取の場合の金額を両方お出しします。解体して売る場合との比較もこの段階で行います。

ステップ4：ご契約（1日）

必要書類は次のとおりです。

• 登記済権利証または登記識別情報通知
• ご本人確認書類（運転免許証など）
• 固定資産税納税通知書
• 実印・印鑑証明書（3か月以内）
• 住民票（登記上の住所と現住所が違う場合）
• 相続の場合：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、遺産分割協議書

2024年4月から相続登記が義務化されています。相続を知った日から3年以内に登記をしないと10万円以下の過料の対象です。売却の前提としても登記は必要ですので、まだの方はお早めに。

ステップ5：お引渡し・入金

買取の場合、契約から最短2日〜1か月程度で決済・お引渡しとなります。仲介の場合は、買主が見つかってから1〜2か月です。

下妻市の空き家を売るときの費用と税金

仲介手数料

売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税」です。たとえば500万円で売れた場合、500万円×3％＋6万円＝21万円、消費税込みで23万1,000円が上限となります。

なお、空き家など低廉な物件（800万円以下）については、媒介報酬の上限が33万円（税込）となる特例があります。低価格帯の物件が多い下妻市では、この特例が適用されるケースが少なくありません。

当店の買取をご利用の場合、仲介手数料はかかりません。買主が当社だからです。

印紙税

売買契約書に貼る印紙です。軽減措置適用時の目安は、売買価格500万円超1,000万円以下で5,000円、1,000万円超5,000万円以下で1万円です。

登記費用

抵当権が残っている場合の抹消登記が1件あたり1,000円（登録免許税）＋司法書士報酬1〜2万円程度。相続登記が済んでいない場合は、別途費用がかかります。

なお、下妻市の解体補助金は「所有権以外の権利が設定されていないこと」が条件ですので、抵当権が残っていると補助金は使えません。完済済みで抹消登記だけ未了、という方は先に抹消しておきましょう。

譲渡所得税（売って利益が出た場合）

売却益にかかる税金です。所有期間5年超の長期譲渡所得の場合、税率は20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）です。5年以下の短期は39.63％。

ただし、下妻市の空き家の場合、次の特例で税額がゼロになるケースが大半です。

使える特例（重要）

• 被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除…最高3,000万円
  相続で取得した空き家を売った場合の特例です。主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続直前に被相続人が一人で住んでいたこと、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却価格が1億円以下であること。耐震改修して売るか、取り壊して売るのが原則ですが、2024年1月以降の譲渡からは買主が引渡し後・翌年2月15日までに取壊しまたは耐震改修を行った場合も対象になりました。この改正により、「解体せずにそのまま売っても控除が使える」ようになっています。
• 居住用財産の3,000万円特別控除
  ご自身が住んでいた家を売る場合。住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が条件です。
• 取得費加算の特例
  相続税を納めた方が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できます。

※税制は改正されます。適用可否は必ず税務署または税理士にご確認ください。当店では提携税理士のご紹介も承っています。

理由別｜下妻市の空き家・不動産のご相談

相続した実家が空き家になっている

下妻市でも最も多いご相談です。市も「空き家の所有者になる理由として、最も多いのは『相続』です」と公式に述べています。相続人が複数いる、遠方に住んでいる、遺品が手つかず——という状態でも、そのままの状態で買取が可能です。

訳あり物件・再建築不可

接道が2m未満、旧耐震、雨漏り、シロアリ、傾き、事故物件、共有持分、境界未確定。こうした物件こそ、当店の買取専門店としての本領です。一般の買主が付きにくい物件でも、当社が直接買い取ります。「他社で断られた」というご相談を毎月お受けしています。

農地付き・広い敷地の物件

下妻市には農地が隣接する住宅、敷地が広く建物が古い物件が多くあります。農地は農地法の許可が必要で一般の仲介では扱いにくいのですが、当店は地元でこうした案件を数多く扱ってきました。

離婚・住み替え・任意売却

期限が決まっている売却、住宅ローンが残っている売却も対応します。任意売却は早く動くほど選択肢が多くなりますので、督促が来た段階でご相談ください。

下妻市のエリアと空き家事情

関東鉄道常総線沿線

下妻市の交通の軸は関東鉄道常総線です。下妻駅を中心に、大宝駅、騰波ノ江駅、宗道駅があります。守谷でつくばエクスプレスに接続するため、都心方面へのアクセスも確保されています。駅から徒歩圏の住宅は、市内では比較的動きやすいエリアです。

市街地（本城町・砂沼周辺）

市役所や砂沼広域公園に近いエリアです。古い住宅が多く、空き家化が進んでいる一方、生活利便性は市内で最も高い地域です。

郊外・農村部

敷地が200坪を超える農家住宅、母屋と離れ・納屋・蔵がセットになった物件が多いのが下妻市の特徴です。建物が複数あると解体費が膨らみ、補助金30万円では到底足りません。こうした物件こそ、解体せずにそのまま買取するメリットが大きくなります。

下妻市の空き家は「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 つくば研究学園都市」へ

私たちは、全国に店舗網を持つハウスドゥの加盟店です。ハウスドゥは、元プロ野球選手・古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、テレビCMでもおなじみのブランドです。

そのうえで、私たちが大切にしているのは茨城県の地元密着です。当店は茨城県内4店舗（つくば研究学園都市／県庁水戸／取手戸頭／守谷）を構え、県南・県西エリアを面でカバーしています。下妻市は県西エリアの担当です。

当店が選ばれる理由

• 買取専門店——買主を探すのではなく、当社が直接買います。時期が読めます。
• 解体費・残置物処分費が不要——そのままの状態で結構です。
• 宅地建物取引業者——下妻市の解体補助金の「媒介契約」要件にそのまま対応できます。
• 訳あり物件に強い——再建築不可、共有持分、事故物件も対応します。
• 解体もグループで対応——グループの解体専門サービスで、解体して売る場合の費用も同時にお見積りできます。

査定・ご相談は無料です。「まだ売ると決めたわけではないが、いくらになるか知っておきたい」という段階のご相談を歓迎しています。

下妻市の空き家と固定資産税｜よくある質問

Q. 空き家の固定資産税が6倍になるのはいつからですか？

A. 下妻市から「勧告」を受けた年の翌年度からです。固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されますので、勧告を受けた時点ですぐに請求額が変わるわけではありません。空き家になっただけでは変わりません。

Q. 誰も住んでいない空き家でも固定資産税はかかりますか？

A. かかります。固定資産税は「住んでいるかどうか」ではなく「1月1日時点で所有しているかどうか」で課税されます。相続登記をしていなくても、実際の相続人に納税義務があります。

Q. 空き家を解体して更地にすると固定資産税はどうなりますか？

A. 土地の固定資産税は上がります。住宅が無くなることで住宅用地の特例が外れるためです。一方、建物の固定資産税は無くなります。築年数が古い建物は評価額も低いため、多くの場合解体すると合計額は増えます。解体をお考えの方は、必ず事前に試算してください。

Q. 下妻市の解体補助金はいくらもらえますか？いつまで申請できますか？

A. 補助率は対象経費の2分の1で上限30万円、1人1回のみです。申請期間は令和8年7月1日〜12月25日ですが、予算額が90万円のため、期間内でも受付が終了する可能性があります。必ず工事着手前に申請してください。着工済みの工事は対象外です。詳細は下妻市 消防防災課 空家対策係（0296-43-2119）へ。

Q. すでに市から手紙が来ています。もう手遅れですか？

A. 「助言・指導」の段階であれば、まだ間に合います。この段階なら固定資産税は上がっておらず、解体補助金も使えます。「勧告」という言葉が書かれているかどうかが分かれ目です。お手元の書類をご確認のうえ、ご不明であればご相談ください。

Q. 相続人が複数いて話がまとまりません。それでも売れますか？

A. 最終的には相続人全員の合意が必要ですが、先に査定額という「具体的な数字」を出すことで話が進むケースが非常に多いです。金額がわからないまま議論しても結論は出ません。まずは無料査定をご利用ください。共有持分のみの買取もご相談いただけます。

Q. 遠方に住んでいて下妻市に行けません。それでも売却できますか？

A. できます。現地調査は立ち会いなしで対応可能です。ご契約や決済も郵送・オンラインでの対応実績があります。

Q. 家財道具がそのまま残っています。片づけてから相談すべきですか？

A. 片づけずにそのままご相談ください。当店の買取なら残置物の処分は不要です。なお、下妻市の解体補助金では家具・家電など動産の処分費は補助対象外ですので、解体を選ぶ場合は片づけ費用が別途かかる点にご注意ください。

まとめ｜下妻市の空き家は「勧告が来る前」に動くのが正解

• 空き家になっただけでは6倍にならない。「勧告」の翌年度から住宅用地の特例が外れる
• 下妻市の住宅地（公示地価2026年 平均18,820円/㎡）で土地200㎡なら、年 約6,100円 → 約25,800円（約4.2倍）が目安
• 下妻市の解体補助金は上限30万円・予算総額90万円・実質3件分。工事着手前の申請が必須
• 勧告を受けると、増税と補助金喪失が同時に起きる。動くべきは市から最初の手紙が来たとき
• 補助金を使うと宅建業者との媒介契約が条件になる。解体前に売り先の見通しを立てておく
• 解体費は補助を受けても70万〜150万円の自己負担が残る。建ったまま買い取るほうが手取りが多いことも多い

下妻市の空き家について、査定・ご相談は無料です。「解体して売る」「そのまま買い取ってもらう」「仲介で売る」——3つの手取りを並べてお出しします。数字を見てから、ゆっくりお決めください。

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【出典】下妻市公式ホームページ「下妻市空き家解体補助金（7月1日受付開始）」（2026年6月15日更新）／同「空き家を適正に管理しましょう」／同「行政代執行・略式代執行」／国土交通省「令和8年地価公示」／国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」。制度は変更される場合があります。最新の内容は各機関へご確認ください。

Q. すでに下妻市から手紙が来ています。もう手遅れですか？

A. 「助言・指導」の段階であればまだ間に合います。この段階なら固定資産税は上がっておらず、解体補助金も使えます。「勧告」という言葉が書かれているかどうかが分かれ目です。