不動産売却の値段は需要によって決まりますが、仲介料は業者によって変わってきます。ですから、自分で選んで納得の料金にすることができます。
でも仲介手数料の基準は分かりにくいですし、相場があるのかなど分からないことも多いです。不動産売却を依頼する前に、仲介手数料について知っておきましょう。
仲介手数料って何のこと?
不動産売却では不動産仲介業者を利用することがほとんどでしょう。専門的な知識と買い手を探すルートを多岐に持っているので、自分だけではできないことも頼りになります。
しかし、利用するなら仲介手数料を支払うことになります。この仲介手数料って一体なんなのか、絶対に必要なのかは気になるところです。実はこの手数料こそ、仲介業者の利益になる部分です。しかし利益だけではなく、実際にかかった経費も含まれています。
例えば宣伝費や申請手続きにかかった費用なども込みですから、仲介業者にとっては必要な金額です。支払う必要がないということはありません。ただ金額を決めるのは各社なので、同じ売却金額だとしても金額に差が出ます。
仲介業者に依頼したらすぐ払うの?
仲介手数料は不動産売却では必須の金額ですが、実は売主に有利になっています。というのも、支払いのタイミングが後払いになっているからです。
通常、不動産売却は仲介業者に依頼をします。ここから業者は宣伝をしたりと営業活動を始めます。当然、経費もかかりますし人件費も必要です。ですから、仲介手数料は売却を依頼した時点で前もって必要だとイメージしがちです。
ところが実際は依頼した時点や売るための営業活動をしている最中も支払い義務はありません。必要になるのは、あくまでも買主が見つかり、売買の契約が成立したときです。支払いのタイミングとしては売買の契約が成立したとき、さらに引き渡しをしたときです。
引き渡しをすると売却金額が発生しますが、そこから仲介手数料を差引されることも多いです。これなら1度の手間で済みますから便利で効率的です。
あくまでも仲介手数料は成果報酬なので、売買が成立して初めて発生します。いくら営業に費用がかかっても、買主が見つからないと支払いは生じません。
法律で手数料は決まっているってホント?
一番気になるのは仲介手数料がいくらかかるかということでしょう。これにも明確な基準があります。上限が宅建業法で決まっているので、上限を超えての請求はできません。具体的には売却額に対する割合で決まっています。
・200万円以下 売却価格×5%(+消費税)
・200万円を超え400万円以下 売却価格×4%(+消費税)
・400万円を超える場合 売却価格×3%(+消費税)
例を挙げると
不動産売却額が800万円だったなら3%なので330,000円です。計算は仲介業者がおこなってくれることが多いですが、まちがいがないかのチェックは自分でもするようにしましょう。
半額とか手数料なしを見かけるけど・・・?
仲介料の上限には法的な決まりがあります。ただしその条件を超えないことだけで、あとは自由に各社が決めても問題はありません。下限は決まっていないので、仲介手数料には開きが出ます。中には「仲介手数料は上限の半額」とか「不要」といった宣伝も見かけます。下限に決まりはないので、低い手数料の方がお得と思ってしまいます。
しかし中にはカラクリが潜んでいることもあるので内容はよく吟味しましょう。例えば売り手からの手数料は確かに無料だけど、その分を買い手から取る業者もあります。これだと売り手にはマイナスがないから問題ないと思ってしまいますが、不動産の販売価格に手数料も加わっては買い手としては割高になってしまいます。そのため売れにくくなったり、不動産自体の値を下げて売ることになったりするケースもあります。
仲介業者の利益は仲介手数料だけですから、これがまったくゼロになることはあり得ません。どこかにカラクリが隠れています。それが納得のいくものもありますので、仲介料が半額やゼロは全部が怪しいということではありません。ただ、その理由をチェックしておくことは大切です。
結局、妥当な仲介手数料って?
不動産売却で必須となる仲介手数料ですが、少しでも低い方が魅力的です。しかし、低すぎるのはデメリットもあります。では、どのくらいの仲介手数料が妥当なのでしょうか。
結論としては、上限より少しお得くらいがおすすめです。実際に売るためには仲介業者も経費がかかりますし、そこに利益もプラスされます。そうなると一生懸命営業してくれる仲介業者ほど、費用はかかりますので仲介手数料も必要になります。ですから、どうしても上限付近の金額は必要になってしまいます。
もちろん上限以上は法律違反なので問題外です。しかし、きちんとしている業者なら上限に近い金額が必要になってしまうのが実情です。著しく安い場合は、むしろ気にした方がよいでしょう。
まとめ
不動産売却では仲介手数料はかかるのは、実際に経費がかかることやここだけが利益になる事を含めると納得です。ただ上限は決まっていること、さらに安ければお得と安易に判断しないことが大切です。さらに支払いのタイミングも知っていれば、お金の管理も計画的にスムーズにできます。