「熟年離婚をしたら、住む家がなくなるのでは…」「持ち家があっても、どうすればいいのか分からない」――つくば市でも、長年連れ添った後の離婚で「家がない」不安を抱える方からのご相談があります。結論から言うと、熟年離婚で家の問題を整理する近道は、①名義とローン残高の確認、②査定で手残りの把握、③財産分与・年金分割の話し合い、④家の扱いの決定、⑤次の住まいの確保、の順番で進めることです。
この記事では、熟年離婚で「家がない」状態になる原因、持ち家の売却・住み続ける・リースバックの比較、財産分与と年金分割、住宅ローンと税金の注意点、賃貸や住み替え先の探し方までを、つくば市での不動産売却を前提にやさしくまとめました。
熟年離婚で「家がない」と感じる主な理由
熟年離婚とは、一般に同居期間が20年以上の夫婦の離婚を指します。長く暮らした家があるからこそ、離婚後の住まいに不安が集中しやすくなります。
名義が相手の単独名義になっている
家の名義が夫（または妻）の単独名義の場合、離婚後はそのまま住み続けられるとは限りません。名義が相手でも、婚姻中に築いた財産として財産分与の対象になるのが原則です。まずは登記簿（登記事項証明書）で名義を確認しましょう。
住宅ローンが残っていて動かせない
ローンが残っていると、売る・名義を変えるといった判断に金融機関が関わります。借入先に無断で名義や住む人を変えることはできないため、早めの確認が大切です。
収入や年金に不安があり、新しい住まいが借りられない
退職後や専業主婦（主夫）期間が長い場合、賃貸の入居審査や家賃の支払いに不安を感じる方が少なくありません。この不安が「家がない」という感覚の正体であることも多いです。
熟年離婚で家がない時の進め方｜5ステップ
感情的な話し合いになりやすい時期こそ、順番を決めて進めると冷静に判断できます。
ステップ1：家の名義とローン残高を確認する
登記事項証明書で名義と共有持分を、金融機関の残高証明書でローン残高を確認します。連帯債務・連帯保証・ペアローンの有無もここで確認しましょう。
ステップ2：査定で売却額と手元に残る額を把握する
不動産会社の無料査定で売却額の目安を知ると、「売却額－ローン残高－諸費用」でいくら残るかが見えてきます。複数の方法で比較できるよう、つくば市の売却実績がある会社にも相談してみてください。
ステップ3：財産分与・年金分割を話し合う
家の評価額を含めて財産分与を話し合います。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。
ステップ4：売る・住み続ける・リースバックを決める
次の章で比較する3つの方法から、ローンの状況や資金計画に合うものを選びます。
ステップ5：次の住まいを確保して引っ越す
売却の引き渡し時期と新居の入居時期を合わせることが大切です。仮住まいが必要になる場合の費用も、あらかじめ見込んでおきましょう。
持ち家はどうする？3つの選択肢を比較
熟年離婚後の家の扱いは、大きく3つに分かれます。
| 方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 売却して分ける | 現金化して分けやすい・ローンを整理しやすい | 新居探しが必要・税金や諸費用がかかる |
| 片方が住み続ける | 住み慣れた家に残れる・引っ越し不要 | ローン名義の確認が必須・代償金が必要な場合がある |
| リースバック | 売却後も賃貸として住み続けられる | 家賃が発生する・条件は会社により異なる |
売却して現金で分ける
家を売って得た代金から、ローン残高と諸費用を差し引いた額を分ける方法です。公平に分けやすく、ローンの問題も一度に解決できる点がメリットです。早く確実に売りたい場合は、不動産会社による買取も選択肢になります。
どちらかが住み続ける
住み続ける側が、家の評価額に応じた代償金を相手へ支払うケースがあります。ローンの名義人と住む人が異なる場合は、借換えや名義変更の可否を金融機関へ必ず確認してください。
リースバックで住み続ける
リースバックは、家を売却したあとも賃貸借契約を結んで同じ家に住み続ける仕組みです。まとまった資金を得ながら引っ越しを避けられますが、家賃の負担や契約期間の条件は会社ごとに異なるため、内容をよく比較しましょう。
財産分与と年金分割で押さえたいポイント
財産分与は原則2分の1ずつ
婚姻中に夫婦で築いた財産は、名義にかかわらず、原則として2分の1ずつに分けるという考え方が一般的です。請求できる期間は、離婚から2年以内とされています。家のほか、預貯金や保険、退職金なども対象になります。
年金分割で老後の生活基盤を確保
年金分割には、話し合いで按分割合を決める「合意分割」と、2008年4月以降の第3号被保険者期間について請求できる「3号分割」があります。請求期限は原則として離婚から2年以内です。詳しくは年金事務所で確認してください。
住宅ローンで失敗しないための確認事項
名義人が出ても返済義務は変わらない
ローンの名義人が家を出ても、返済義務は続きます。住んでいる人が支払うと取り決めても、金融機関との契約はそのままです。口約束だけにせず、書面で整理しておきましょう。
連帯債務・連帯保証・ペアローンの確認
夫婦で共同して借りている場合、離婚後も双方に返済義務が残ることがあります。契約の種類によって解消の手続きが異なるため、借入先への相談が欠かせません。
売却額がローン残高に届かない場合
いわゆるオーバーローンの場合は、不足分を自己資金などで補う必要があります。補えない場合は、金融機関の同意を得て売却する任意売却という方法を検討します。
家を売る時にかかる費用と税金の目安
| 項目 | 内容の目安 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 売買価格が400万円を超える場合、（売買価格×3％＋6万円）＋消費税が上限 |
| 印紙税 | 売買契約書に貼付（金額により異なる） |
| 登記費用 | 抵当権抹消などの登記にかかる費用 |
| 譲渡所得税 | 所有期間5年超の場合、税率は約20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税） |
居住用財産の3,000万円特別控除
自宅を売却して利益が出た場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却するなどの条件があるため、離婚で家を出た後の売却時期には注意してください。配偶者への譲渡は対象外となる場合があり、財産分与の方法によって取り扱いが変わるため、税理士や税務署へ事前に確認することをおすすめします。
次の住まいはどう探す？つくば市の住み替え先の考え方
賃貸で再スタートする場合
年齢や収入によっては、入居審査が厳しくなる場合があります。高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅を登録する「住宅セーフティネット制度」や、家賃債務保証の利用も選択肢です。
つくば市内でのエリア選び
つくば市は、つくばエクスプレス沿線の研究学園・みどりの、つくば駅周辺、谷田部エリアなど、暮らし方によって選べる地域が分かれます。駅や病院、スーパーへの距離を重視する方が多く、将来の通院を考えた立地選びも大切です。
小さな家・マンションへの住み替え
売却で得た資金を使って、管理しやすい広さの住まいへ住み替える方法もあります。売却と購入の時期のずらし方は、資金計画に合わせて不動産会社と相談してください。
つくば市で熟年離婚後の家の売却を相談するなら
離婚理由を詳しく話さなくても相談できる
不動産の相談では、離婚の細かな事情まで話す必要はありません。「名義」「ローン」「売りたい時期」が分かれば、査定や売却の進め方をご案内できます。
査定から買取・仲介まで比較して選べる
ハウスドゥ 不動産買取専門店 つくば研究学園都市では、つくば市の不動産について、買取と仲介の両面から無料でご相談を承ります。早く確実に現金化したい場合は買取、より高く売りたい場合は仲介、といった比較ができます。
熟年離婚後の生活設計｜生活費・貯金・収入のお金の準備
家の問題と同時に考えたいのが、離婚後の生活です。50代・60代で別居や離婚を考える女性・男性は、自分の収入や貯金、老後の時間をどう過ごすかを具体的に描いておくと、住まいの選択にも迷いにくくなります。
毎月の生活費を書き出して必要なお金を把握する
家賃またはローン、水道光熱費、食費、医療費、保険料などの毎月の生活費を書き出し、離婚後に必要な収入を計算します。財産分与で受け取る預貯金や、売却で得た資金、年金分割後の厚生年金の見込み額を合わせて、無理のない暮らしができるかを確認しましょう。
弁護士・専門家に相談するタイミング
慰謝料や財産分与の金額、別居中の生活費の分担など、争いになる可能性がある事項は、弁護士などの専門家へ早めに相談すると安心です。家の査定や売却の準備は不動産会社、税金は税理士、年金は年金事務所というように、相談先を分けて準備を進めるのがおすすめです。
実家・子どもの住まいに頼る場合の注意点
実家や子どもの家に一時的に身を寄せる方法もありますが、介護や生活リズムの違いによるトラブルが起こることもあります。期間を決めて、次の住まいの準備を並行して進めることが重要です。
戸建てを手放すリスクと残すリスク
戸建てを残す場合は、修繕費や固定資産税、老朽化のリスクが続きます。手放す場合は、思い出のある家を失う喪失感や、売却後の住まい探しの負担があります。どちらにもメリットとデメリットがあるため、時間をかけて家族で整理し、可能性を比較して決めましょう。
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- 離婚したいけどお金がない｜持ち家の売却で資金を作る方法
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よくある質問（FAQ）
Q1. 熟年離婚で家がない場合、まず何から始めればよいですか？
まず、家の名義（夫・妻・共有）と住宅ローンの残高を確認してください。そのうえで不動産会社の査定を受けて売却した場合の手残りを把握すると、財産分与の話し合いや次の住まいの計画が立てやすくなります。
Q2. 離婚で家は必ず売らなければいけませんか？
必ず売る必要はありません。売却して現金で分ける方法のほか、どちらかが住み続ける方法、売却後に賃貸として住み続けるリースバックなどがあります。ローンの名義や残債の状況によって選べる方法が変わります。
Q3. 住宅ローンの名義人が家を出ていった場合、返済はどうなりますか？
名義人が住まなくなっても、ローンの返済義務はなくなりません。住んでいる側が返済を続けても、名義や契約内容の変更には金融機関の承諾が必要です。早めに借入先へ相談しましょう。
Q4. 家を売ってもローンが残る（オーバーローン）場合はどうしますか？
売却額がローン残高に届かない場合は、不足分を自己資金などで補う必要があります。補えない場合は、金融機関の同意を得て売却する任意売却という方法を検討することになります。
Q5. 年金分割はいつまでに請求すればよいですか？
原則として、離婚した日の翌日から2年以内が請求の期限とされています。合意分割と3号分割で手続きや条件が異なるため、年金事務所に確認してください。
Q6. 離婚後も3,000万円の特別控除は使えますか？
居住用財産の3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却するなどの要件があります。配偶者への譲渡など対象外となるケースもあるため、税理士や税務署へ事前に確認してください。
Q7. 高齢になってから賃貸住宅を借りられるか不安です。
年齢を理由に審査が厳しくなる場合があります。高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅を登録する「住宅セーフティネット制度」や、家賃債務保証の利用など、選択肢を事前に調べておくと安心です。
まとめ｜順番を決めて、「家がない」不安を一つずつ減らす
熟年離婚で「家がない」不安を感じた時は、①名義とローン残高の確認、②査定で手残りの把握、③財産分与・年金分割の話し合い、④家の扱いの決定、⑤次の住まいの確保、の順に進めましょう。売却・住み続ける・リースバックのどれが合うかは、ローンの残債と資金計画で変わります。
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