「離婚したいけどお金がない」——この悩みへの結論は、お金がないことは、離婚をあきらめる理由にはならないということです。ただし、何も準備せずに動くと、離婚後の生活が立ち行かなくなるおそれがあります。この記事では、ハウスドゥ 筑波研究学園都市店が、離婚にかかる費用の目安、財産分与や年金分割、婚姻費用、公的支援の使い方、そして持ち家がある方の資金の作り方（売却・査定・買取）までを、順番にわかりやすく解説します。
離婚したいけどお金がないときの結論｜まず「お金の見取り図」を作る
お金の不安があるときほど、頭の中だけで悩まず、紙やスマホのメモに書き出すことが大切です。「いくら必要か」「いくら使える見込みか」が見えるだけで、取るべき手段が具体的になります。
離婚前に確認したい家計の棚卸しリスト
預貯金（夫婦それぞれの名義）、住宅ローンの残高と名義、生命保険・学資保険の解約返戻金、退職金の見込み、車、有価証券、そして持ち家の査定額を一覧にします。婚姻中に築いた財産は財産分与の対象になり得るため、共有財産・特有財産の区別もあわせて整理しておくと後の話し合いが進めやすくなります。
お金がない離婚で起きやすい3つの失敗
よくあるのは、①生活費の当てがないまま先に家を出てしまう、②養育費や財産分与を口約束で済ませてしまう、③持ち家の扱いを決めないまま離婚届を出してしまう、という3つです。特に持ち家とローンは金額が大きく、後から揉めやすい部分です。
離婚にかかるお金の目安｜手続き費用と生活の初期費用
離婚には「手続きにかかるお金」と「新生活を始めるお金」の2種類があります。前者は思ったより少なく、後者が家計の大きな負担になりやすいのが実情です。
協議離婚・調停・裁判で必要な費用の違い
協議離婚は、離婚届の提出自体に手数料はかかりません。離婚調停を家庭裁判所に申し立てる場合は、収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手が必要です（切手の額は裁判所によって異なります）。弁護士に依頼すると別途費用がかかるため、依頼するかどうかは早めに検討しましょう。
公正証書の作成費用
養育費や財産分与を確実に受け取るためには、合意内容を公正証書にしておく方法があります。公証人手数料は、取り決める金額によって変わります。支払いが滞ったときに強制執行がしやすくなる点が大きなメリットです。
新生活の初期費用（引っ越し・敷金礼金・家具家電）
賃貸住宅へ転居する場合、敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し代・家具家電で、まとまった金額が必要になります。どの程度かかるかは物件や地域によって大きく異なるため、つくば市周辺で住みたいエリアの家賃相場と初期費用を事前に調べておくと安心です。
別居中の生活費は「婚姻費用」で請求できる
離婚が成立するまでの間、夫婦にはお互いの生活を支え合う義務があります。別居していても、収入の少ない側は、収入の多い側に生活費（婚姻費用）を請求できる場合があります。
婚姻費用の金額はどう決まる？
金額は、夫婦それぞれの収入や子どもの人数・年齢などをもとに、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を目安に話し合われるのが一般的です。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で決めることもできます。
婚姻費用を請求するときの注意点
請求は「請求した時点」から認められる考え方が実務上は多いため、別居後は早めに動くことが大切です。話し合いの記録（メールやメッセージ）を残しておきましょう。
財産分与で受け取れるお金｜専業主婦（主夫）でも対象
財産分与とは、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を、離婚の際に分ける制度です。収入がなかった専業主婦（主夫）でも、家事や育児で財産形成に貢献したと考えられ、対象になります。
財産分与の対象になるもの・ならないもの
対象になるのは、婚姻中に築いた預貯金、不動産、車、保険の解約返戻金、退職金（見込み）などです。一方、結婚前から持っていた財産や、相続・贈与で個人的に受け取った財産（特有財産）は、原則として対象外です。
割合は原則2分の1が目安
実務では、財産の形成にお互いが同程度貢献したと考え、2分の1ずつを目安に話し合われることが多いです。ただし、事情によって異なる場合があります。請求できる期間は原則として離婚から2年以内なので、期限に注意してください。
持ち家は財産分与でどう扱う？
持ち家は、夫婦にとって最も大きな財産であることが多く、扱いが結果を大きく左右します。売却して代金を分ける、どちらかが住み続けて相手に代償金を払う、といった方法があります。ローンが残る場合の名義や連帯保証の整理は、住宅ローンが残る家の離婚｜財産分与・名義変更・連帯保証人までの記事で詳しく解説しています。
年金分割で将来の受給額を確保する
年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分ける制度です。専業主婦（主夫）や、収入が少なかった側にとって、将来の老後資金を確保する大切な手段になります。
合意分割と3号分割の違い
合意分割は、夫婦の話し合い（または裁判所の決定）で分割割合を決める方法です。3号分割は、第3号被保険者だった期間について、相手の合意なしで請求できる方法です。どちらも請求期限は原則として離婚から2年以内です。手続きは年金事務所で行います。
公的支援・無料相談を使う｜法テラス・児童扶養手当・貸付制度
「お金がない」ときこそ、公的な制度や無料相談を積極的に使いましょう。使える制度を知っているかどうかで、離婚後の生活は大きく変わります。
法テラス（民事法律扶助）で弁護士費用の負担を軽くする
法テラス（日本司法支援センター）では、収入・資産が一定の基準以下の方を対象に、無料法律相談や、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う「民事法律扶助」があります。立替えを受けた費用は、原則として分割で返済します。利用には要件があるため、最寄りの窓口にご確認ください。
児童扶養手当などのひとり親支援
18歳到達後の最初の3月31日までの子どもを養育するひとり親家庭などを対象に、児童扶養手当があります。令和8年度は、全部支給で児童1人あたり月額48,050円（自治体公表）とされており、所得に応じて減額や対象外となります。子どもの人数に応じた加算もあるため、詳細は市区町村の窓口で確認してください。
母子父子寡婦福祉資金貸付金・医療費助成・公営住宅
ひとり親家庭を対象に、修学や就職、生活の安定のための資金を低利子または無利子で借りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」があります。あわせて、医療費助成や、県営・市営住宅の入居相談など、自治体ごとに支援があります。つくば市・茨城県の窓口で、離婚前から相談しておくと安心です。
持ち家があるなら｜売却・査定で離婚資金を作る
お金がないと感じていても、持ち家があれば、それが最大の「資金源」になる場合があります。離婚を機に家を売却して現金化し、財産分与や新生活の資金にする方法です。
まずは査定で「今の価値」を知る
売却するかどうかを決める前に、査定で家の現在の価値を知ることが第一歩です。査定には、書類と周辺の取引事例で概算を出す机上査定と、実際に現地を確認する訪問査定があります。違いは、机上査定とは？訪問査定との差と使いどころで解説しています。査定は無料で、依頼しても売却の義務は生じません。
アンダーローンとオーバーローンで方針が変わる
査定額と住宅ローン残高を比べると、方針が見えてきます。売却額がローン残高以上のアンダーローンなら、売却代金でローンを完済し、残った額を分けられます。売却額が残高に届かないオーバーローンでは、不足分の手当てが必要になり、金融機関との相談が欠かせません。
売却でかかる費用と税金の考え方
売却には、仲介手数料（売買価格が400万円を超える場合の上限は、価格の3%＋6万円＋消費税）、抵当権抹消などの登記費用、印紙税などがかかります。利益が出た場合は譲渡所得税の対象になることがありますが、居住用財産の3,000万円特別控除などの特例が使える場合もあります。離婚が絡む場合の適用可否は個別に異なるため、税理士か税務署に確認しましょう。
仲介と買取｜早く現金化したいときの選択肢
仲介は、買主を探して市場価格に近い金額での売却を目指す方法です。買取は、不動産会社が直接買い取る方法で、売却額は仲介より低くなる傾向がありますが、売却の時期が読みやすく、内覧対応や近所に知られるリスクが少ないのが特徴です。違いは不動産買取とは？仲介との違いと向いているケースで詳しくまとめています。
名義・連帯保証・共有名義の注意点
ローンを組んだ名義人と、登記上の名義人が違うケースや、夫婦ペアローン、連帯保証人がいるケースでは、売却や名義変更に金融機関の承諾が必要になることがあります。売却前に契約書を確認しておくと、話が早く進みます。
つくば市で離婚を考える方が今日からできる5つの行動
つくば市周辺（研究学園・つくば駅・みどりの・谷田部エリアなど）にお住まいの方は、次の5つから始めてみてください。
1. 家計と資産の棚卸しをする
前述のリストで、預貯金・ローン・保険・年金を整理します。
2. 家の査定を受けて現在の価値を知る
売る・売らないは後で決めてかまいません。まず数字を知ることが大切です。
3. 無料相談を予約する
法テラスや自治体の窓口、弁護士会の相談などを活用します。
4. 別居する場合は婚姻費用の話し合いを先に進める
生活費の見通しが立つと、気持ちにも余裕が生まれます。
5. 手続きは全体像を知ってから進める
離婚後の届出や名義変更の流れは、離婚後の手続き完全ガイドで確認できます。地域の事例やポイントはつくば市の離婚と家｜財産分与と整理法、不動産全般の整理は離婚と不動産｜財産分与と住宅ローンの整理もあわせてご覧ください。
ハウスドゥ 筑波研究学園都市店にできること
ハウスドゥ 筑波研究学園都市店は、不動産の買取・売却を専門に、つくば市を中心とした茨城県南エリアで地域密着のご相談を承っています。ハウスドゥは古田敦也さんをイメージキャラクターに、全国で知られる不動産ブランドです。離婚を機にした自宅の査定、ローン残高を踏まえた売却の進め方、買取という選択肢まで、お客様の状況に合わせてご説明します。相談したからといって、売却を急かすことはありません。
離婚とお金のことで不安があるときは、お気軽にご相談ください。
お電話：0120-565-072／無料査定・ご相談フォームはこちら
離婚したいけどお金がない場合のよくある質問（FAQ）
Q1. 離婚したいけどお金がない場合、まず何から始めればよいですか？
A. まずは家計と資産の棚卸しです。預貯金、住宅ローン残高、保険、年金、車、持ち家の価値を書き出し、離婚後の生活費の見通しを立てます。そのうえで、別居中の生活費（婚姻費用）、財産分与、年金分割、公的支援の順に、使える手段を確認していきます。
Q2. お金がなくても離婚はできますか？
A. 協議離婚の届出自体に手数料はかかりません。話し合いがまとまらず調停を申し立てる場合も、収入印紙1,200円と郵便切手などの実費が中心です。弁護士費用が心配なときは、法テラスの民事法律扶助（無料相談や費用の立替え）が使えることがあります。ただし収入・資産の要件があるため、事前にご確認ください。
Q3. 専業主婦（主夫）でも財産分与は受け取れますか？
A. はい。財産分与は、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を分ける制度で、収入の有無にかかわらず対象です。実務では原則として2分の1ずつを目安に話し合われることが多いですが、事情によって異なるため、個別の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。請求できる期間は原則として離婚から2年以内です。
Q4. 住宅ローンが残っている家でも売れますか？
A. 売却は可能です。売却代金でローンを完済できる（アンダーローン）なら、残った額を財産分与の原資にできます。売却額がローン残高に届かない（オーバーローン）場合は、不足分の手当てや金融機関との相談が必要になります。まずは査定で現在の価値を知ることが第一歩です。
Q5. 離婚のために家を売ると、税金はかかりますか？
A. 売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、所有期間などに応じて課税されることがあります。居住用財産には3,000万円の特別控除などの特例がありますが、適用条件は個別に異なります。離婚が絡む場合は特例の可否も含めて、税理士または税務署への確認をおすすめします。
Q6. 子どもがいる場合に受けられる公的な支援はありますか？
A. ひとり親家庭向けに、児童扶養手当（所得制限あり）や、母子父子寡婦福祉資金の貸付、医療費助成などの制度があります。令和8年度の児童扶養手当は、全部支給で児童1人あたり月額48,050円（自治体公表）とされています。詳細や申請方法は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
Q7. つくば市周辺で、離婚に伴う不動産の相談はできますか？
A. はい。ハウスドゥ 筑波研究学園都市店では、離婚を機にした自宅の売却・買取の査定やご相談を承っています。ローン残高の整理、売却の流れ、買取という選択肢まで、状況に合わせてご説明します。
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