筑西市の人口推移と地価動向【2026年版】

「筑西市は人が減っているのに、地価はなぜあまり下がらないのだろう」——そんな疑問を持ったことはないでしょうか。筑西市の人口と地価の44年分のデータを並べてみると、単純な「人口減少＝地価下落」という図式では説明しきれない、この街ならではの動きが見えてきます。ここでは公的統計をもとに、筑西市の人口と地価がどのように推移してきたかを整理し、これから住まいの選択を考える方に向けて実務的な視点を添えてお伝えします。

筑西市の人口はどう推移してきたか

まず人口の推移から見ていきます。茨城県統計課「市町村のデータ（筑西市）」の国勢調査ベースの数値によると、筑西市の人口は次のように推移しています。

調査年	人口（人）
昭和60年（1985年）	114,906
平成2年（1990年）	117,805
平成7年（1995年）＝ピーク	118,078
平成12年（2000年）	116,120
平成17年（2005年）	112,581
平成22年（2010年）	108,527
平成27年（2015年）	104,573
令和2年（2020年）	100,753

筑西市の人口は平成7年（1995年）の118,078人をピークに、以降は一貫して減少が続いています。ピークから令和2年までの25年間で17,325人減少し、減少率は約14.7%です。さらに筑西市公式ホームページの最新データでは、令和8年8月1日現在の人口は95,732人・世帯数40,537世帯（男性47,867人・女性47,865人）となっており、国勢調査以降も減少傾向が続いていることがわかります。

世帯数については、令和8年時点で40,537世帯です。人口が減る一方で世帯数の減少ペースは緩やかな傾向にあり、これは核家族化や高齢者の単身・夫婦のみ世帯の増加が背景にあると考えられます（1世帯あたりの人員が縮小している可能性があり、正確な世帯数の長期推移は市統計要覧で今後さらに確認が必要です）。

年齢別人口の内訳（茨城県統計課）を見ると、15歳未満10.0%・15〜64歳56.4%・65歳以上33.6%となっており、65歳以上が3人に1人を超える水準まで高齢化が進んでいます。

筑西市の公示地価はどう推移してきたか【44年データ】

次に地価です。tochidai.info（国土交通省の地価公示・都道府県地価調査データを集計）による筑西市の公示地価総平均の推移は次のとおりです。数値は「目安」としてご覧ください。

年	公示地価総平均（円/m²）	変動率
1983年（昭和58年）	36,547	—
1991年（平成3年）	58,846	+6.57%
1992年（平成4年）＝ピーク	59,872	+0.86%
2012年（平成24年）	25,834	-4.29%
2022年（令和4年）	24,079	-0.45%
2025年（令和7年）	24,156	-0.17%

筑西市の公示地価総平均は1992年（平成4年）の59,872円/m²をピークに、以降は一貫して下落基調が続いています。2025年時点の総平均は24,156円/m²で、ピーク時の約4割の水準です。ただし下落率そのものは年々縮小しており、2000年代前半には年-5%前後だった下落率が、直近の2023〜2025年は-0.36%→-0.22%→-0.17%と、下げ止まりに近づく動きも見られます。人口減少が続く一方で地価の下落ペースが緩やかになっている点は、筑西市の地価が「人口動態だけでは説明できない」要因を含んでいることを示唆しています（圏央道桜川筑西ICへのアクセスや、下館駅周辺の再整備、農地・宅地需要の下支えなどが要因として考えられますが、断定はできません）。

人口減少と地価の動きが一致しない理由を考える

一般に「人口が減れば地価も下がる」と考えられがちですが、筑西市のデータを見る限り、両者は単純には連動していません。理由として次のような点が挙げられます。

調査地点が主要エリアに集中している

公示地価の調査地点は住宅地・商業地の主要エリアに設定されており、市内全域の実勢価格を均等に反映しているわけではありません。下館駅周辺など交通利便性の高いエリアでは、人口減少下でも一定の住宅需要が維持されやすい傾向があります。

農地・工業用地としての需要

農地・工業用地としての土地需要が、住宅地とは別の力学で地価を下支えしている可能性があります。筑西市は関東平野の農業地帯に位置し、農地としての土地取引も一定数存在します。

広域交通網の整備

圏央道桜川筑西ICなど広域交通網の整備が、市内の土地評価に影響している可能性があります。物流拠点としての需要が、住宅地とは異なる形で土地の価値を支えている面もあると考えられます。

一方で、人口減少が今後も続けば、中長期的には空き家の増加や、エリアによる地価の二極化（駅周辺は維持、郊外は下落継続）が進む可能性があります。実際に所有する土地・建物の評価がどう動いているかは、公示地価の総平均だけでなく、実際の売却相場や個別の査定で確認することが重要です。

筑西市の成り立ちとエリア構成

筑西市は平成17年（2005年）3月に、下館市・関城町・明野町・協和町の1市3町が合併して誕生しました。この成り立ちが、現在の土地利用構造にも表れています。

旧下館市エリア（市街地）

JR水戸線下館駅を中心とする旧下館市エリアは、市役所本庁舎や商業施設が集積する市の中心部です。公示地価の調査地点も、このエリアに多く設定されています。

旧関城町・明野町・協和町エリア（田園地帯）

旧町村エリアは農地・田園地帯が広がり、土地利用の面でも「その他」（山林・原野・農地等）の割合が高くなっています。茨城県統計課のデータによると、筑西市の土地利用は宅地16.0%、田・畑等その他の農地的土地利用が23.3%、残るその他（山林・原野等含む）が55.5%と、市域の多くが農地・自然的土地利用で占められています。この構造が、地価の緩やかな下落ペースにも影響していると考えられます。

財政・生活インフラの状況

筑西市の財政力指数は0.65（令和6年度）です。生活インフラでは水道普及率91.1%、汚水処理人口普及率78.1%となっており、汚水処理人口普及率は茨城県内でも整備途上のエリアが残っている水準です。医療施設従事医師数は人口10万人あたり146.3人で、これは今後の暮らしやすさを考えるうえで参考になる数値です。

人口・地価の推移から見える筑西市の今後

ここまでのデータを整理すると、筑西市は「人口減少が30年以上続く一方、地価の下落ペースは年々緩やかになっている」という特徴を持つ街だと言えます。これは全国の地方都市に共通する高齢化・人口減少の流れの中にありながらも、圏央道アクセスや農地需要など、地価を下支えする要因が働いていることを示しています。

ただし、これはあくまで市全体の平均的な傾向であり、実際の土地・建物の資産価値はエリアや個別条件によって大きく異なります。ご自身が所有する不動産が今どのくらいの価値になっているかは、公示地価の総平均だけで判断せず、実際の売却相場や無料査定で確認することをおすすめします。

筑西市で不動産売却・買取を検討するときに知っておきたいこと

人口減少が続くエリアでは「将来的にさらに資産価値が下がるのでは」という不安から、早めの売却を検討される方が増えています。筑西市内でも、相続した実家や空き家、住み替えに伴う売却などのご相談が寄せられています。売却を検討する際は、仲介（時間をかけて市場価格に近い金額で売る）と買取（不動産会社が直接買い取り、短期間で現金化できる）の2つの方法があり、それぞれメリットが異なります。ハウスドゥ つくば研究学園都市店では、地域の実情に詳しいスタッフが、仲介・買取どちらのご相談にも対応しています。

運営会社は株式会社トーマン（茨城県知事(1)第7579号）です。無料査定は電話・LINEどちらからでもお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q1. 筑西市の人口はいつまで減り続けますか？

A. 将来推計は国立社会保障・人口問題研究所などが公表していますが、確定的な予測は困難です。過去30年の傾向としては、平成7年（1995年）のピーク以降、一貫して減少が続いています。最新の人口は筑西市公式ホームページで随時更新されていますので、そちらをご確認ください。

Q2. 筑西市の地価は今後も下がり続けますか？

A. 断定はできませんが、直近3年間（2023〜2025年）の下落率は-0.36%→-0.22%→-0.17%と縮小傾向にあり、下げ止まりに近づいている可能性があります。ただしエリアによって動きは異なるため、個別の査定で確認することをおすすめします。

Q3. 筑西市内でも地価が上がっているエリアはありますか？

A. 総平均では下落が続いていますが、下館駅周辺など交通利便性の高いエリアでは相対的に価格が維持されやすい傾向があります。詳細は個別の地点ごとの公示地価データや、実際の売却相場でご確認ください。

Q4. 人口減少エリアの不動産は売れにくいのでしょうか？

A. 人口減少エリアであっても、立地や物件の状態、価格設定次第で売却は可能です。特に買取であれば、市場での売れやすさに関わらず不動産会社が直接購入するため、早期の現金化がしやすいという特徴があります。

Q5. 実家を相続したが筑西市に住む予定がありません。どうすればよいですか？

A. 空き家のまま放置すると管理の手間や固定資産税の負担が続くほか、特定空家に指定されるリスクもあります。売却・賃貸・空き家バンク登録などの選択肢がありますので、早めに専門家へご相談されることをおすすめします。

Q6. 筑西市の土地の相場はどこで確認できますか？

A. 国土交通省の地価公示・都道府県地価調査のデータが公的な目安になります。ただし実際の取引価格は個別条件で変動するため、無料査定での確認をおすすめします。

当店が実際にお手伝いした売却事例は売却査定実績とお客様の声で公開しています。

筑西市の不動産売却・買取について詳しくは筑西市エリアの売却・買取ページもご覧ください。また筑西市の防災ハザードマップもあわせてご確認いただくと、住まいの安全性についても把握しやすくなります。

まとめ

筑西市の人口は平成7年をピークに減少が続き、令和8年8月時点で95,732人となっています。一方で公示地価は1992年をピークに下落が続いているものの、直近の下落率は年々縮小しており、人口動態だけでは説明できない土地需要が下支えしていることがうかがえます。ご自身の不動産の資産価値を正確に把握したい方は、公的統計の目安だけでなく、無料査定で実際の相場をご確認ください。ハウスドゥ つくば研究学園都市店では、筑西市エリアの不動産売却・買取のご相談を承っております。

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