一括査定の電話がしつこい理由と対処法【2026】

「不動産一括査定サイトに登録した直後から、知らない番号の着信が何件も続いた」「断ったはずなのに、また同じ会社から電話が来た」――つくば市・研究学園エリアで不動産売却を検討されている方から、こうした相談をいただくことが増えています。

一括査定サイトは便利な面もありますが、仕組み上「電話が集中しやすい」構造を最初から抱えています。この記事では、なぜしつこい電話が起きるのか、やめたほうがいいと言われる理由、そして電話に振り回されずに相場を知る方法まで、つくば研究学園都市店の実務目線で解説します。

1. 「不動産一括査定はやめたほうがいい」と言われる理由

インターネットで「不動産一括査定」と検索すると、便利さを紹介するページと同じくらい「やめたほうがいい」「後悔した」という声も目にします。理由は主に3つです。

1-1. 複数社から同時に連絡が来る／個人情報の広がりが見えにくい

一括査定は1回の入力で複数社（サイトによっては最大6〜10社程度）へ同時に査定依頼が送信される仕組みです。依頼が届いた不動産会社は、他社に先を越されないよう早いタイミングで連絡を取ろうとするため、短時間に着信が集中しやすくなります。加えて、入力した氏名・住所・電話番号・メールアドレスは申し込んだ複数の会社にそのまま渡り、どの会社に・いつ・どの範囲の情報が渡ったのかを申込者側があとから正確に把握するのは簡単ではありません。

1-2. 「査定額の高さ」が営業トークに使われることがある

媒介契約を取りたい会社が、根拠の薄い高値査定を提示するケースが指摘されています。高い査定額を見せられて契約したものの、実際の売却では大きく値引きされたという相談は珍しくありません。

2. なぜ一括査定は「電話が来る仕組み」なのか

これは特定の会社が悪いというより、一括査定というビジネスモデル自体の構造によるものです。

2-1. 不動産会社は1件ごとに費用を払い、早く連絡しようとする

一括査定サイトの運営会社は、査定依頼（見込み客の情報）を掲載企業に配信する対価として、企業側から手数料を受け取るのが一般的な仕組みです。不動産会社からすると、依頼1件あたり数千円〜1万円前後のコストを払って情報を得ている計算になり、競合他社より早く連絡して訪問査定や媒介契約につなげたいというインセンティブが働きます。これが「依頼した直後に何件も着信がある」体験の背景です。

2-2. 断っても情報自体は消えない

1社に「連絡は不要です」と伝えても、他の依頼先には別々に情報が渡っているため、全社からの連絡が止まるとは限りません。サイトによって配信先の数や仕組みが異なる点も、利用者が事前に把握しにくい要因です。

3. 「しつこい電話」は法律的にどう扱われているか

感覚的な話ではなく、宅地建物取引業法（宅建業法）には勧誘方法についての明確なルールがあります。

3-1. 迷惑を覚えさせる時間帯の電話は禁止されている

宅建業法施行規則第16条の12第1号ホでは、迷惑を覚えさせるような時間（一般的には午後9時から午前8時までの時間帯とされます）に勧誘の電話をかけたり訪問したりする行為を禁止しています。

3-2. 断ったのに勧誘を続ける行為も禁止

依頼者（相手方）が契約を締結しない意思を示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為も同規則で禁止されています。「もう結構です」と伝えた後も電話が続く場合、これに該当する可能性があります。

3-3. 違反した場合の扱いと相談先

これらの規制に違反した宅建業者は、指示処分や業務停止処分の対象となり、情状が特に重い場合は免許取消処分を受けることもあります。監督官庁は、その業者に免許を与えている都道府県または国土交通省地方整備局です。国民生活センターは、悪質な勧誘電話への対処法として「きっぱり断る」「日時や電話番号を記録しておく」「困ったときは消費者ホットライン188へ相談する」ことを案内しています。

4. しつこい電話が来てしまったときの対処法

すでに一括査定を利用してしまい、電話が続いている場合の具体的な対処法です。あいまいな返事は「まだ検討中」と受け取られ、営業継続の理由にされることがあるため、連絡不要の意思ははっきりと伝えたうえで、着信日時・会社名・担当者名を記録しておきましょう。留守番電話やSMSでの折り返し依頼であれば、対応するタイミングを自分で選べます。それでも断っているのに勧誘が続く場合は、宅建業法違反の可能性があるとして、免許権者（都道府県の担当課）や消費者ホットライン188へ相談する選択肢があります。

5. そもそも一括査定を使わなくても相場は調べられる

「複数社の査定額を比較したい」という目的だけであれば、一括査定サイトを使わなくても、公的なデータで相場のあたりをつけることができます。

5-1. 公示地価・レインズ成約事例・固定資産税評価額を組み合わせる

国土交通省の地価公示・都道府県地価調査（tochidai.info等で公開）は、つくば市内の地点ごとの1平方メートルあたり価格を毎年公表しています。研究学園・並木・竹園など地点によって水準が異なるため、自宅に近い地点の数値を確認すると目安になります。あわせて、指定流通機構（レインズ）が公開する成約価格情報では、実際に取引された価格帯・面積・築年数の統計をエリア単位で確認でき、売り出し価格ではなく「実際に売れた価格」に近いデータが得られます。毎年届く固定資産税の課税明細書に記載された評価額や、土地の相続税路線価とあわせて見れば、大まかな資産価値の目安をさらに補強できます。

5-2. それでも「実額」は不動産会社の査定でしか分からない

公的データはあくまで統計・目安であり、個別の物件の状態（接道状況・築年数・リフォーム履歴・境界の有無など）までは反映されません。最終的な実額を知りたい場合は、1社ずつ直接問い合わせて訪問査定を受ける方法が、連絡先の広がりを自分でコントロールできる点で安心です。

6. 「査定額が高い会社」を選ぶことの落とし穴

6-1. 高い査定額は媒介契約を取るための数字であることがある

複数社に査定を依頼すると、他社より高い金額を提示して契約（媒介契約）を取ろうとする動きが起きやすくなります。査定額はあくまで「この価格なら売れるだろう」という予測であり、保証された金額ではありません。高い査定額で媒介契約を結んだものの、数か月売れずに「価格を見直しましょう」と値下げを提案される、という相談も実務上珍しくありません。

6-2. 査定額の「根拠」を必ず確認する

宅建業法上、媒介契約を結ぶ際に価格について意見を述べる場合は、その根拠を明らかにする義務があります（宅建業法第34条の2第2項）。「なぜこの金額なのか」を説明できない査定は、慎重に判断材料としましょう。

7. 当社（ハウスドゥ つくば研究学園都市店）に直接相談するメリット

7-1. 連絡先は1社のみ、免許番号を明示した地元店舗

複数社への一括登録と違い、当社に直接ご相談いただければ、連絡が広がる心配はありません。当社は茨城県知事（1）第7579号、株式会社トーマンが運営するハウスドゥ つくば研究学園都市店です。フランチャイズブランドではありますが、窓口となる担当者・店舗の所在地は明確です。

7-2. LINE・メールでも相談を受け付け、査定は根拠を明示

電話が苦手な方は、LINEやメールフォームからも査定・相談を承っています。ご自身の都合の良いタイミングで連絡を取ることができます。査定額を提示する際は、周辺の成約事例・公示地価・物件の個別要因（接道・築年数・設備等）を踏まえた根拠をお伝えします。

8. まとめ｜「電話の多さ」で消耗する前に、相談先を1つに絞る選択肢もある

一括査定サイトは、複数社の意見を短時間で集められる利便性がある一方、その仕組み上「電話が集中しやすい」「断っても連絡が続くことがある」という構造的な課題を抱えています。宅建業法では迷惑な時間帯の電話や、断った後の勧誘継続を禁止しており、悪質なケースは免許権者や消費者ホットライン188へ相談できます。

相場感だけを知りたい場合は、公示地価やレインズの成約事例といった公的データでも大まかな目安はつかめます。そのうえで実額の査定が必要になったら、連絡先を自分でコントロールできる形で、信頼できる1社に直接相談する方法も選択肢に入れてみてください。

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よくある質問

Q1. 一括査定サイトに登録すると、必ずしつこい電話が来ますか？

すべてのケースで起きるわけではありませんが、複数社に同時配信される仕組み上、着信が集中しやすい構造であることは事実です。サイトによって配信先の数や、電話以外の連絡方法を選べるかどうかも異なります。

Q2. 「連絡不要です」と伝えても電話が来る場合、違法になりますか？

宅建業法施行規則では、相手方が契約を締結しない意思を示したにもかかわらず勧誘を継続する行為を禁止しています。該当する可能性がある場合は、免許権者（都道府県の担当課）や消費者ホットライン188への相談が選択肢になります。

Q3. 一括査定を使わずに相場を調べる方法はありますか？

国土交通省の地価公示・都道府県地価調査、レインズマーケットインフォメーションの成約価格情報、固定資産税評価額などを使えば、公的データから大まかな目安をつかむことができます。

Q4. 査定額が一番高かった会社に依頼すれば得ですか？

必ずしもそうとは限りません。高値査定は媒介契約を取るための数字であることがあり、後日値下げを提案されるケースもあります。査定額の根拠を確認することが大切です。

Q5. 電話ではなくLINEやメールだけで相談できますか？

当社ではLINE・メールフォームでの査定相談も承っています。まずは文字でのやり取りから始めたい方もご利用いただけます。

Q6. 一括査定サイトの利用そのものが違法なのですか？

サービス自体は合法です。問題になるのは、勧誘方法（迷惑な時間帯の電話・断った後の勧誘継続など）が宅建業法の規制に違反する場合です。

つくば市周辺での不動産売却・査定を検討されている方は、当店の売却査定実績とお客様の声もぜひご参考にしてください。

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