下妻市の人口推移と地価動向【2026年版】

「下妻市の人口は減っている」——そんな漠然としたイメージを持つ方は多いかもしれません。しかし、いつから、どのくらいのペースで減っているのか、そして地価はどう動いているのかを正確に把握している方は少ないのではないでしょうか。本記事では、国勢調査や茨城県統計課の常住人口調査、tochidai.infoの公示地価データをもとに、下妻市の人口・地価の長期推移を数字で確認していきます。不動産の売却や資産の持ち方を考えるうえでの判断材料としてお役立てください。

下妻市の人口はいつ減り始めたのか｜国勢調査8時点の推移

総務省統計局の国勢調査をもとにした茨城県統計課「市町村のデータ」によると、下妻市の人口は次のように推移しています。

調査年	人口
昭和60年(1985年)	41,506人
平成2年(1990年)	42,704人
平成7年(1995年)	45,466人
平成12年(2000年)	46,544人
平成17年(2005年)	46,435人
平成22年(2010年)	44,987人
平成27年(2015年)	43,293人
令和2年(2020年)	42,521人

他の県西・県南エリアの多くの市町村が平成7年(1995年)前後に人口のピークを迎えているのに対し、下妻市のピークは平成12年(2000年)の46,544人です。つくば市や守谷市など沿線人口が伸びていた時期と重なり、周辺自治体からの転入が一定程度あったことがうかがえます。もっとも、ピーク以降は右肩下がりが続き、令和2年までの20年間で約4,000人・8.6%減少しました。茨城県常住人口調査によると、令和8年4月1日時点の常住人口は41,048人、世帯数は18,080世帯です。国勢調査ベースの令和2年時点より人口はさらに減っている一方、世帯数は増加しています。

世帯数は増えているのに人口は減っている理由

単身・核家族化と1世帯あたり人員の変化

人口が減る一方で世帯数が増える現象は、下妻市に限らず全国的にみられます。1世帯あたりの人員を単純計算すると、令和2年国勢調査では42,521人÷推計世帯数で2人台前半まで縮小しており、単身世帯・夫婦のみ世帯・核家族の増加が背景にあると考えられます。1世帯あたりの人員が減るということは、同じ人口でも必要な住戸数は増える、あるいは相続後に空き家として残る実家が増えやすいということでもあります。

年齢別人口割合と自然減の実態

茨城県統計課の常住人口調査(令和7年10月1日時点)によると、下妻市の年齢別人口割合は15歳未満10.4%、15〜64歳59.2%、65歳以上30.4%です。県内の他市町村と比べて突出して高いわけではありませんが、65歳以上が3割を超える水準にあります。また県医療政策課「茨城県人口動態統計」によると、令和6年の出生数は178人、死亡数は555人で、自然増減は▲377人です。出生数が死亡数の3分の1程度にとどまっており、自然減が人口減少の主因のひとつであることが読み取れます。

下妻市の公示地価44年推移｜1992年ピークから2026年まで

バブル期8万3900円/m²から2万3037円/m²へ

tochidai.infoが公表している国交省地価公示ベースのデータ(1983年〜2026年・44年分)によると、下妻市の公示地価平均はバブル期の1992年(平成4年)に83,900円/m²でピークをつけたあと、長期の下落局面に入りました。2025年(令和7年)には23,100円/m²とピーク比で約3.6倍の開きとなり、2026年(令和8年)は23,037円/m²・坪76,157円です。目安として捉えていただきたい数値ですが、44年間の推移をたどると「バブル崩壊後、約30年以上にわたって下落局面が続いている」という長期トレンドが明確に見えてきます。

下落率は年々縮小、2026年は-0.35%

注目したいのは下落率そのものの推移です。2024年(令和6年)は-0.52%、2025年(令和7年)は-0.49%、2026年(令和8年)は-0.35%と、3年連続で下落率が縮小しています。下げ止まりを確約するものではありませんが、2000年代前半に見られた年間-6〜-8%台の急落局面と比べると、直近は下落ペースが明らかに穏やかになっている点は一つの目安として押さえておきたいところです。

これらの単価は過去の公示地価データから算出された数値で、国土交通省の地価公示・都道府県地価調査のサイトでも同様の推移を確認できます。

下妻駅周辺と郊外の地価差

tochidai.infoの駅別データでは、下妻駅周辺が28,325円/m²と市内で最も高く、騰波ノ江駅周辺は8,550円/m²にとどまり、市内でも駅からの距離によって3倍以上の価格差があることが分かります。売却を検討する際は、市全体の平均値だけでなく、対象地がどのエリアに位置するかによって相場感が大きく変わる点に注意が必要です。

人口減少でも地価の下落率が縮小している背景

通勤・生活圏としての立地

下妻市は関東鉄道常総線が市内を縦断し、下妻駅から守谷駅・取手駅方面、また常総線経由でつくばエクスプレスへの乗り継ぎも可能です。車であれば、つくば市・古河市・筑西市いずれにも30〜40分圏内という立地にあり、複数の生活・通勤圏をまたぐ位置関係にあることが、地価の急落を避けている一因と考えられます。

圏央道・幹線道路の整備状況

県道路維持課「茨城県道路現況調書」によると、下妻市の市町村道舗装率は70.42%(令和6年3月31日現在)です。近隣の常総市周辺では圏央道の整備が進んでおり、広域的な道路網の充実は、下妻市を含む県西・県南エリア全体の生活利便性を下支えする要素になっています。

土地利用と産業構造にみる下妻市らしさ

農地51.8%、砂沼のあるまち

県市町村課「茨城県市町村概況」(令和6年1月1日時点)によると、下妻市の土地利用状況は農地51.8%・宅地19.0%・山林4.0%・その他25.1%です。市の中心部には周囲約6kmの人造湖「砂沼」があり（下妻市の住みやすさガイドも参考にしてください）、田園地帯の中に商業機能が集積した下妻駅周辺という対比が、下妻市の土地利用の特徴といえます。

年間商品販売額の推移

経済産業省「商業統計調査」等をもとにした年間商品販売額(単位:億円)は、平成9年1,509億円から緩やかな減少傾向をたどり、令和2年は1,108億円となっています。商業機能そのものが縮小傾向にある一方、下妻駅周辺への機能集約が進んでいる可能性もうかがえます。

暮らしのインフラ水準（水道・汚水処理・医療）

県水政課「茨城県の水道」によると、下妻市の水道普及率は94.0%(令和6年3月31日現在)と高水準です。一方、県下水道課「汚水処理人口普及率」は69.1%(令和7年3月31日現在)にとどまり、茨城県内でも汚水処理インフラの整備が引き続き進行中の地域です。浄化槽など個別処理に依存するエリアも一定数残っているとみられ（下妻市の防災ハザードマップも併せてご確認ください）、物件の売却・購入時には下水・浄化槽どちらの方式かを事前に確認しておくことをおすすめします。医療施設従事医師数は人口10万人あたり98.0人(令和4年12月31日現在、県医療政策課調べ)です。

人口・地価の推移データを「売る」「持ち続ける」判断にどう活かすか

資産整理を考えるタイミング

人口減少と世帯数増加が同時に進む地域では、相続などで実家を引き継いだものの、誰も住まないまま空き家化するケースが増えやすい傾向にあります。44年間の地価推移から見えるのは「待てば必ず価格が戻る」という保証は無いという現実です。持ち続ける場合の固定資産税・管理コストと、売却した場合の手取り額を、具体的な数字で比較検討することが判断の助けになります。

下落率縮小は交渉材料にもなる

下落率が縮小し下げ止まりの兆しが見え始めているタイミングは、買主・売主双方にとって「今の相場をどう評価するか」の交渉材料になり得ます。長期推移のデータを提示しながら査定を受けることで、より納得感のある価格交渉につながりやすくなります。

下妻市で不動産売却・買取を検討するなら

仲介と買取の違い、下妻市ではどちらが向くか

市場価格に近い金額でじっくり売りたい場合は仲介、相続や住み替えなどで早期の現金化を優先したい場合や、老朽化した農地付き物件・訳あり物件は買取が向いています。下妻市のように農地の比率が高いエリアでは、農地法上の制限で仲介では買い手が見つかりにくいケースもあり、買取専門店への相談が有効な選択肢になることがあります。

ハウスドゥ つくば研究学園都市の強み

ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 つくば研究学園都市は、株式会社トーマンが運営する買取専門店です（店舗紹介・免許番号はこちら）。地域密着でスピード感のある査定・買取に対応しており、下妻市を含む県西エリアの実情を踏まえたご提案が可能です。運営会社・免許番号などの詳細はハウスドゥ つくば研究学園都市の店舗紹介ページでご確認いただけます。

よくある質問

Q1. 下妻市の人口はどのくらいのペースで減っていますか？

A. 国勢調査によると、下妻市の人口は平成12年(2000年)の46,544人をピークに緩やかな減少が続いています。令和2年(2020年)は42,521人で、20年間で約8.6%の減少です。令和8年4月1日時点の常住人口は41,048人(茨城県常住人口調査)で、近年の減少ペースは年1%未満が目安です。

Q2. 下妻市の地価は今後も下がり続けますか？

A. 断定はできませんが、公示地価の変動率は2024年-0.52%→2025年-0.49%→2026年-0.35%と3年連続で下落率が縮小しています(tochidai.info調べ)。下げ止まりの兆しとも読めますが、将来を保証するものではないため「目安」としてご覧ください。

Q3. 下妻市で家を売るなら仲介と買取どちらがいいですか？

A. 相場に近い価格で時間をかけて売りたい場合は仲介、早期の現金化や訳あり物件・農地付き物件は買取が向いています。物件の立地や状態によって最適な方法は変わるため、無料査定で比較することをおすすめします。

Q4. 下妻市の水道や汚水処理のインフラ状況は？

A. 水道普及率は94.0%(令和6年3月時点)と高水準ですが、汚水処理人口普及率は69.1%(令和7年3月時点)にとどまり、県内でも整備が進行中の地域です。浄化槽など個別処理が必要なエリアもあるため、売却時は設備の確認が重要です。

Q5. 下妻市の世帯数はなぜ増えているのですか？

A. 人口が減少する一方で世帯数が増えているのは、単身世帯や核家族化が進んでいるためです。1世帯あたりの人員が減ることで、空き家や住み替えの需要が変化する要因にもなっています。

Q6. 相続した下妻市の実家を持ち続けるべきか売るべきか迷っています。

A. 人口減少や地価の動向を踏まえつつ、固定資産税や管理の手間、将来の活用予定などを総合的に検討することが大切です。ハウスドゥ つくば研究学園都市では下妻市の実情を踏まえた無料査定・ご相談を行っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

下妻市の人口は平成12年(2000年)の46,544人をピークに緩やかな減少局面が続き、令和8年時点の常住人口は41,048人です。一方で公示地価は1992年をピークに下落を続けてきたものの、下落率は2024年から2026年にかけて3年連続で縮小しており、下げ止まりの兆しも見え始めています。人口・地価いずれも「目安」としてのデータですが、長期推移を知ることは、実家や土地を「売る」「持ち続ける」を判断するうえで欠かせない材料になります。下妻市の不動産売却・買取・査定ページや、これまでの売却実績一覧もあわせてご覧ください。下妻市の不動産売却・買取をご検討の際は、ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 つくば研究学園都市までお気軽にご相談ください。

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