茨城県内の多くの自治体が人口減少に向き合うなか、石岡市は国勢調査ベースで昭和60年(1985年)の78,214人から令和2年(2020年)の73,061人まで、35年間で約5,000人減少しています。一方で地価は2024年を底に反転の兆しも見え始めています。この記事では、石岡市公式データと公示地価44年分の推移をもとに、人口・世帯数・地価の実際の動きを一次情報だけで整理します。

石岡市の人口は35年連続で減少傾向

石岡市公式・茨城県統計課の国勢調査データによると、石岡市の人口は次のように推移しています。

石岡市の人口推移(国勢調査)

  • 昭和60年(1985年):78,214人
  • 平成2年(1990年):80,035人(ピーク)
  • 平成7年(1995年):83,398人
  • 平成12年(2000年):83,119人
  • 平成17年(2005年):81,887人
  • 平成22年(2010年):79,687人
  • 平成27年(2015年):76,020人
  • 令和2年(2020年):73,061人
  • 令和8年(2026年)4月1日:67,946人(常住人口・世帯数29,153世帯)
石岡市の人口推移グラフ 昭和60年から令和8年
石岡市の人口・地価の推移 ハウスドゥつくば研究学園都市

ピークは平成7年、その後は一貫して減少

石岡市の人口のピークは国勢調査ベースで平成7年(1995年)の83,398人です。それ以降は毎回の国勢調査で減少が続き、令和2年(2020年)には73,061人まで落ち込みました。住民基本台帳ベースでの最新値(令和8年8月1日)は68,568人・世帯数32,294世帯で、国勢調査からさらに減少が進んでいることがわかります。

世帯数は近年ほぼ横ばい、人口減少と世帯減少がともに進む局面へ

石岡市公式の住民基本台帳データを月次で追うと、世帯数は令和2年4月時点の31,205世帯から令和8年8月時点の32,294世帯と、実は緩やかに増加してきました。しかし人口減少のペースが世帯数の増加ペースを上回っているため、1世帯あたりの人数は縮小が続いています。ただし令和8年に入ってからは世帯数の伸びも鈍化しつつあり、今後は人口・世帯数がともに減少局面に入る可能性があります。

石岡市の年齢構成——65歳以上が35.8%に

茨城県統計課「市町村のデータ」(令和7年10月1日現在)によると、石岡市の年齢別人口割合は15歳未満9.6%・15~64歳54.6%・65歳以上35.8%です。県内でも高齢化率が高い水準にあり、人口減少と高齢化が同時に進行している自治体といえます。人口動態(令和6年)でも出生数294人に対し死亡数1,178人と、死亡数が出生数の4倍近くに達しており、自然減が人口減少の主因となっています。

石岡市の地価は2024年を底に反転の兆しが見える

石岡市の公示地価は、1983年(昭和58年)から44年分のデータが存在します。不動産データサイトtochidai.infoの集計によると、石岡市の公示地価平均の過去最高値は1992年(平成4年)の75,805円/m²、過去最低値は2024年(令和6年)の20,430円/m²です。両者の差は3.71倍にのぼり、バブル崩壊後の長期下落局面が2024年までほぼ一貫して続いていたことになります。

2026年(令和8年)の最新公示地価

  • 石岡市全体の平均:20,756円/m²(坪単価68,616円)、前年比+0.08%
  • 住宅地の平均:18,214円/m²(坪単価60,212円)、前年比+0.06%
  • 商業地の平均:35,400円/m²(坪単価117,024円)、前年比±0.00%(横ばい)
  • 工業地の平均:17,500円/m²(坪単価57,851円)、前年比+0.57%

公示地価の全国順位は991位/1,376市町村、変動率の全国順位は629位/1,375市町村です(出典:tochidai.info、国土交通省地価公示データベース)。2024年の底値20,430円/m²から2026年は20,756円/m²とわずかに反発しており、長期下落局面がようやく下げ止まりつつある段階にあります。

石岡市の公示地価44年推移グラフ

駅別に見る地価差——石岡駅・羽鳥駅・高浜駅

石岡市内には石岡駅・羽鳥駅・高浜駅の3駅があり、地価には明確な差があります。石岡駅圏は平均25,064円/m²・坪単価82,857円・変動率+0.24%と最も高く、羽鳥駅圏は平均16,054円/m²・坪単価53,071円・変動率+0.09%、高浜駅圏は平均14,798円/m²・坪単価48,920円・変動率+0.01%です。中心市街地に近い石岡駅周辺が、他の2駅と比べて1.6倍以上の坪単価となっています。

人口が減っても地価が下げ止まる——その理由をどう考えるか

人口が減少しているのに地価が下げ止まる、という現象は一見矛盾しているように見えます。ただし石岡市の場合、地価の底値は2024年、人口減少はそれ以前から続いているため、両者のタイミングは完全には一致していません。地価は住宅需要だけでなく、金融政策や建築資材価格、周辺自治体(土浦市・つくば市)からの波及効果など複数の要因で動くため、人口動態だけで単純に説明できるものではない点には注意が必要です。

石岡市の土地利用と産業構造

農地・山林が7割を占める広い市域

茨城県公式データ(令和6年1月1日現在)によると、石岡市の土地利用は農地33.3%・山林36.7%・宅地11.6%・その他18.4%で、農地と山林で市域の7割を占めています。面積は215.53km²と茨城県内でも広く、旧石岡市と旧八郷町が合併した経緯から、市街地エリアと農山村エリアの性格が大きく異なる点が特徴です。

製造品出荷額は近年増加傾向

県統計課「経済構造実態調査」等によると、石岡市の製造品出荷額等は平成27年(2015年)の2,159億円から令和5年(2023年)には3,101億円まで増加しています。人口が減少する一方で、工業分野の生産活動は拡大している点は、地価の下げ止まりを考えるうえでも参考になるデータです。

財政力指数は0.58

令和6年度の財政力指数は0.58で、茨城県内の市町村の中では中位程度の水準です。歳入349.89億円・歳出336.22億円(令和6年度決算)となっています。

石岡市で不動産の売却を考えるときに知っておきたいこと

エリアで大きく異なる価格帯を把握する

前述のとおり、石岡駅圏・羽鳥駅圏・高浜駅圏で坪単価に1.6倍以上の差があります。また旧八郷地区(農地・山林中心)と旧石岡市街地エリアでは、そもそもの土地の性格が異なるため、査定を依頼する際は町全体の平均値だけでなく、対象物件の具体的な立地を踏まえた査定が重要です。

人口減少エリアでの売却タイミング

人口減少が続く自治体では、「売れるうちに売る」という判断も選択肢の一つです。地価が2024年を底に下げ止まりつつある今のタイミングは、長期下落局面からの転換点を見極める意味でも参考になります。

相続・空き家での売却相談が増えている

高齢化率35.8%という数字が示すとおり、石岡市では今後、相続に伴う不動産の売却相談がさらに増えていくことが見込まれます。空き家のまま放置すると固定資産税の負担や管理の手間が続くため、早めの相談が有効です。特に旧八郷地区は農地付き空き家など売却の判断が難しいケースも多く、専門的な知見が必要です。

ハウスドゥ つくば研究学園都市が石岡市の売却をサポートします

ハウスドゥ つくば研究学園都市は、石岡市を含む茨城県南エリアで不動産の買取・仲介を専門に行う地域密着の店舗です。運営は株式会社トーマン(茨城県知事(1)第7579号)で、イメージキャラクターの古田敦也氏でも知られるハウスドゥブランドの一員として、査定から売却手続きまで一貫してサポートします。石岡駅周辺の市街地エリアから旧八郷地区の農地付き物件まで、地域の実情を踏まえた査定を心がけています。

よくある質問

Q1. 石岡市の地価は今後上昇に転じますか?

A. 2024年の底値20,430円/m²から2026年は20,756円/m²とわずかに反発していますが、明確な上昇局面入りを確約するものではありません。エリア別・用途別の需給バランスによって変動しますので、最新の実勢価格は個別の査定でご確認ください。

Q2. 石岡市の人口はなぜ減り続けているのですか?

A. 令和6年のデータでは出生数294人に対し死亡数1,178人と、死亡数が出生数を大きく上回る自然減が主因です。高齢化率も35.8%と県内で高い水準にあります。

Q3. 石岡市内でも地価が高いのはどのエリアですか?

A. 石岡駅圏が平均25,064円/m²(坪単価82,857円)と3駅の中で最も高く、羽鳥駅圏・高浜駅圏より高い水準です。

Q4. 旧八郷地区と旧石岡市街地で売却の考え方は違いますか?

A. 旧八郷地区は農地・山林が多く、農地付き空き家など通常の宅地とは異なる売却の検討が必要になるケースがあります。個別の状況に応じたご相談をおすすめします。

Q5. 石岡市の世帯数は増えていますか?

A. 住民基本台帳ベースでは令和2年から令和8年にかけて世帯数はゆるやかに増加してきましたが、令和8年に入り伸びが鈍化しています。人口減少のペースの方が速いため、1世帯あたりの人数は縮小傾向です。

Q6. 売却査定は無料ですか?

A. はい、ハウスドゥ つくば研究学園都市の売却査定は無料です。仲介・買取どちらの方法が合うかも含めてご相談いただけます。

まとめ

石岡市の人口は平成7年(1995年)の83,398人をピークに35年近く減少が続き、令和8年には住民基本台帳ベースで68,568人まで減っています。一方で地価は2024年の底値20,430円/m²から2026年は20,756円/m²へとわずかに反発しており、長期下落局面がようやく下げ止まりつつある段階です。エリアによる価格差や旧八郷地区・旧石岡市街地という土地の性格の違いも踏まえたうえで、売却のタイミングを検討することが大切です。

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