かすみがうら市の空き家 固定資産税6倍はいつから？【2026】

「かすみがうら市の実家が空き家になったまま。放っておくと固定資産税が6倍になると聞いたけれど、本当だろうか」——ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 つくば研究学園都市には、下稲吉・神立駅周辺や旧千代田・旧霞ヶ浦エリアの空き家について、こうしたご相談が年々増えています。

結論から申し上げます。空き家になった瞬間に固定資産税が6倍になることはありません。ただし、市から「勧告」を受けた段階で住宅用地の特例が外れ、その翌年度から土地の固定資産税が最大6倍になります。そして、かすみがうら市は令和4年度の実態調査をもとに第2期空家等対策計画を策定しており、市が空き家を把握・指導する体制はすでに整っています。

この記事では、かすみがうら市の公式情報を確認したうえで、6倍になる仕組み・いつからか・回避する4つの方法・市で使える制度・売却の流れと税金までを、はじめての方にもわかるようにまとめました。

かすみがうら市の空き家の固定資産税が6倍になる仕組み

住宅用地の特例で「6分の1」に軽減されている

住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用され、固定資産税の課税標準額が大きく下がります。

• 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）：固定資産税の課税標準額が6分の1、都市計画税は3分の1
• 一般住宅用地（200㎡を超える部分）：固定資産税の課税標準額が3分の1、都市計画税は3分の2

かすみがうら市の一戸建ては敷地が200㎡（約60坪）を超えることも多く、その場合は「200㎡までが6分の1、超えた部分が3分の1」と分けて計算されます。

特例が外れると課税標準額が6倍に戻る

この特例が外れると、200㎡以下の部分の課税標準額は6分の1から元の評価額（1倍）に戻ります。つまり6倍です。固定資産税の税率は標準1.4%ですから、税額もほぼ6倍に跳ね上がります。

実際の負担増は「約4.2倍」が目安

ただし、住宅を取り壊さず建物が残っている場合、更地には適用されない負担調整措置や、更地の課税標準額の上限が評価額の70%に抑えられる仕組みが働くため、実際の税額は6倍ではなく4.2倍前後になるケースが一般的です。「6倍」はあくまで課税標準額の考え方であり、実額はご自身の課税明細書で確認するのが確実です。

建物の固定資産税は逆に減る（が土地の増加のほうが大きい）

建物を解体すれば建物分の固定資産税はゼロになります。しかし、かすみがうら市のように土地が広く建物が古いケースでは、建物の評価額はすでにわずかで、土地の増額分のほうがはるかに大きくなります。「解体すれば安くなる」と考えるのは危険です。

いつから6倍になる？かすみがうら市での4段階の流れ

段階1：市が空き家の状況を把握する

かすみがうら市は令和4年度に空家等実態調査を実施し、現地調査報告書とアンケート報告書を公表しています。近隣からの通報のほか、こうした調査によって市は空き家の所在と状態を把握しています。この段階では税額は変わりません。

段階2：助言・指導（状況写真つきの指導書が届く）

市の公式サイトによれば、適正な管理がされておらず周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと考えられる空き家については、市が直ちに現地調査を行い、助言や指導を行います。指導を要する空き家には、所有者に実情を把握してもらうため状況写真を同封した適正管理の指導書が送付されます。
遠方にお住まいで実家の状態を見ていない方にとって、この写真が「思っていたより荒れている」と気づくきっかけになることが少なくありません。ここで対応すれば増税は避けられます。

段階3：勧告 → この翌年度から特例が外れる

指導しても改善されない場合、勧告に進みます。勧告を受けた空き家の敷地は住宅用地の特例の対象外となり、勧告を受けた年の翌年度分から増額された固定資産税が課されます。固定資産税は毎年1月1日時点の状況で決まるため、「12月に勧告を受けた → 翌年度から増税」という流れです。

段階4：命令・過料・行政代執行

さらに改善されないと命令が出され、従わない場合は過料の対象になります。最終的には行政代執行により行政が強制的に解体し、その費用は所有者に請求されます。木造2階建てで100万〜200万円規模の費用が、選ぶ余地なく発生することになります。

対象になるのは「特定空家等」と「管理不全空家等」

特定空家等の4つの基準

空家等対策特別措置法が定める特定空家等は、次のいずれかに該当するものです。

1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3. 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

2023年改正で加わった「管理不全空家等」

2023年（令和5年）12月施行の改正法で管理不全空家等という区分が新設されました。これは「特定空家等になるおそれのある状態」を指し、倒壊寸前でなくても勧告の対象になり得る点が重要です。従来より一段早い段階で特例解除のリスクが生じたことになります。

あなたの空き家は大丈夫？チェックリスト

• 屋根瓦や外壁材が落ちている／ずれている
• 雨どいが外れている、窓ガラスが割れたまま
• 雑草・立木が敷地からはみ出し、道路や隣地にかかっている
• 害虫・害獣（ハクビシン、ネズミ、スズメバチ）の形跡がある
• ごみや家財が屋外に放置されている
• 門扉や玄関の施錠がされていない
• 1年以上、誰も現地を見に行っていない

かすみがうら市の公式サイトも「雑草が繁茂していると犯罪等を助長するおそれがある」として、柵の設置・出入り口の施錠・管理業者への委託といった防犯対策を呼びかけています。3つ以上当てはまる場合は、早めの行動をおすすめします。

かすみがうら市の空き家はなぜ増えるのか｜市の一次データ

空き家になった理由の6割超が「死亡」「施設入所・入院」

かすみがうら市が空き家所有者に実施したアンケートによれば、「建物を利用しなくなった理由で最も大きな要因」は「住んでいた人の死亡」「住んでいた人の施設入所・入院」が全体の6割超（87件中53件）を占めました。市はこれを受け、居住者の高齢化が空き家発生の主な要因であると分析しています。

これは、かすみがうら市の空き家問題の多くが相続と同時に始まることを意味します。実際、当店へのご相談も「親が亡くなった」「親が施設に入った」というきっかけが大半です。

市が呼びかける「空き家になる前にすべき3つのこと」

かすみがうら市は第2期空家等対策計画のなかで、高齢者世帯に向けて次の3点を挙げています。

• 家族で事前に話し合う：誰が引き継ぐか、誰が管理するかを、生前贈与や相続も含めて話し合う
• 現在の登記事項を事前に確認する：相続登記が適切にされていないと、手続きに多くの時間と費用がかかる
• 家財道具の処分を考えておく：何を処分するのか、処分費用はいくらかかるのか

とくに2つめは重要です。2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しない場合は10万円以下の過料の対象になりました。売却の前提として登記の整理は避けて通れません。

条例は平成26年から施行されている

かすみがうら市は、管理不全な状態の空き家等に対処するため「かすみがうら市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、平成26年7月1日から施行しています。国の特措法より前から市独自の枠組みを持っている自治体である点は、押さえておくべきポイントです。

かすみがうら市で使える空き家の制度｜解体補助金はある？

空家等バンク登録奨励金：1件5万円

かすみがうら市は「かすみがうら市空家等・空き地情報登録制度（空家等・空き地バンク）」を運営しており、空家等（空き地を除く）をバンクに登録した所有者に対しバンク登録奨励金50,000円／件を交付しています（予算の範囲内）。

空き家バンクリフォーム事業補助金

市に定住する意思をもって、空き家の改築・増築、機能や性能の維持向上を目的とした修繕・補修・改造、附帯設備の修繕や模様替えなどのリフォーム工事を行う方に対し、補助金が交付されます（予算の範囲内）。交付要綱は市公式サイトからダウンロードできます。

住宅リフォーム資金補助金：工事費の10%・上限10万円

市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う方には、工事費（税抜）の10%・上限10万円が助成されます。売却前に最低限の手直しをする場合に検討できます。

解体（除却）費用の補助金は見当たらない

ここは正直にお伝えします。2026年7月時点でかすみがうら市の公式サイトを確認した限り、空き家の解体・除却費用そのものを補助する制度は見当たりません。市の空き家施策は「発生予防（適正管理）」「利活用の推進（バンク・リフォーム補助）」「管理不全空家等への対応（指導）」の3本柱で構成されており、除却補助は含まれていません。

「近隣の市にあるからうちの市にもあるはず」と思い込んで解体を先に契約してしまうと、あとから補助が受けられないと分かって資金計画が崩れます。解体費用は全額自己負担になる前提で考え、そのうえで「解体せずに売る」選択肢を必ず比較してください。制度は年度ごとに新設・改廃されるため、最新の状況は下記窓口へご確認ください。

かすみがうら市の相談窓口

• 空家等対策計画・空家等バンク：地域コミュニティ課 空き家対策担当（霞ヶ浦庁舎／かすみがうら市大和田562番地）
• 空き家等の適正管理に関する条例：環境防災課（千代田庁舎／かすみがうら市上土田461番地）
• 代表電話：0299-59-2111 ／ 029-897-1111（開庁 平日8時30分〜17時15分）

かすみがうら市で固定資産税6倍を回避する4つの方法

方法1：適正な管理を続ける

もっとも基本的な対策です。年に数回の通風・通水、草刈り、郵便物の回収、外観の点検を行い、「管理されている空き家」の状態を保ちます。市から助言・指導を受けた段階で対応すれば、勧告には進みません。ただし、かすみがうら市内の実家に遠方から通う場合、交通費と時間が毎年積み上がる点は見落とされがちです。

方法2：賃貸・空家等バンクで活用する

人が住めば空き家ではなくなり、住宅用地の特例も維持されます。かすみがうら市の空家等バンクは登録奨励金5万円があり、宅地建物取引業者が仲介するため個人間トラブルのリスクも抑えられます。ただし、水回りの更新など初期投資が必要な物件も多く、投資額の回収に何年かかるかの試算は必須です。

方法3：解体して更地にする

ここは注意が必要です。建物を解体して更地にすると、そもそも「住宅用地」でなくなるため、勧告を受けていなくても翌年度から住宅用地の特例が外れます。「6倍を避けるために解体する」というのは、多くの場合まったくの逆効果です。解体は「更地にしたほうが確実に早く高く売れる」と判断できる場合に限り、売却とセットで検討してください。

方法4：売却する（もっとも確実）

所有権を手放せば、固定資産税・管理の手間・近隣トラブルのリスク・行政代執行の不安がすべて同時に解消します。1月1日時点の所有者に1年分の固定資産税が課されるため、年内に引き渡しを完了できれば翌年度分の負担を回避できます。当店は自社買取にも対応しているため、買主を探す期間を待たずに現金化することも可能です。

かすみがうら市の不動産相場の目安

市全体の土地価格の目安

地価情報サイトの集計によれば、かすみがうら市の土地価格の平均は1㎡あたり約1万8,800円（坪あたり約6.2万円）が目安とされています。あくまで市全体を平均した参考値であり、実際の売却価格は場所・接道・面積・建物の状態によって大きく変わります。正確な水準は国土交通省の地価公示・都道府県地価調査、および実際の成約事例でご確認ください。

エリア別の傾向

• 下稲吉・神立駅周辺（旧千代田）：JR常磐線神立駅と国道6号が使え、市内では最も需要が安定しているエリア。市民窓口センター（中央庁舎）もあり、生活利便性が高いため、中古戸建て・宅地とも動きやすい傾向です。
• 上土田・稲吉周辺：千代田庁舎のあるエリア。区画の整った住宅地と、農地に囲まれた古い集落が混在します。
• 大和田・志戸崎など旧霞ヶ浦地区：霞ヶ浦庁舎のあるエリア。敷地が広く、大きな母屋と納屋・倉庫が一体になった物件が多いのが特徴です。解体費が読みにくく、一般の買主が敬遠しやすいため、買取の相性が良い物件が多くあります。
• 坂・深谷・田伏など湖岸・丘陵部：土地面積は大きい一方、駅から遠く前面道路が狭いケースもあります。価格より「確実に手放せるか」を重視した進め方が向いています。

築年数による戸建ての目安

• 築15年以内：建物価値が残り、仲介で買主を探す価値が十分にあります。
• 築20〜30年：建物評価はほぼゼロに近づき、実質的に土地値＋αでの取引になります。
• 築30年超・旧耐震（昭和56年5月31日以前）：一般の買主が住宅ローン審査で不利になりやすく、買取の検討が現実的です。ただし空き家の3,000万円特別控除の対象になり得るため、税制の確認を必ず先に行ってください。

査定の種類と選び方

机上査定（簡易査定）

住所・面積・築年数などの情報から算出する方法です。現地訪問がなく最短即日〜数日で目安がわかります。「まず金額感だけ知りたい」段階に向いています。

訪問査定

実際に現地を見て、建物の傷み・雨漏り・シロアリ・境界・道路付け・残置物の量まで確認します。かすみがうら市の空き家は残置物と草木の量で費用が大きく変わるため、実際に売る段階では訪問査定が不可欠です。

AI査定

過去データから機械的に価格を推定します。取引事例が少ないエリアや、旧霞ヶ浦地区のような広い敷地の物件では精度が落ちやすい点に注意してください。

一括査定

複数社に同時依頼できますが、直後から各社の営業電話が集中します。「まだ売ると決めていない」段階では負担が大きく、地域を熟知した1社にじっくり相談するほうが結果的に早いこともあります。

かすみがうら市での不動産売却の流れ

ステップ1：相談・査定（数日〜1週間）

権利関係と現況を確認し、価格の目安をお伝えします。費用はかかりません。

ステップ2：必要書類の準備（1〜3週間）

登記済権利証または登記識別情報、固定資産税納税通知書、本人確認書類、印鑑登録証明書、実測図・境界確認書、建築確認済証・検査済証など。相続物件の場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍・印鑑証明、遺産分割協議書も必要です。ここが最も時間のかかる工程です。

ステップ3：媒介契約または買取価格の決定（1週間）

仲介なら媒介契約、買取なら価格に合意して売買契約へ進みます。

ステップ4：販売活動（仲介の場合／1〜6か月）

広告掲載・内覧対応を行います。かすみがうら市の空き家は、成約まで数か月かかることも珍しくありません。

ステップ5：売買契約（1日）

重要事項説明のうえ契約を締結し、手付金を受領します。売買契約書には印紙税がかかります。

ステップ6：決済・引き渡し（1〜2か月後）

残代金の受領と同時に所有権移転登記を行い、鍵を引き渡します。ここで固定資産税の日割り精算も行います。

仲介と買取のちがい｜かすみがうら市の空き家はどちらが向くか

仲介が向くケース

下稲吉・神立駅周辺など需要のあるエリアで、建物が比較的新しく、時間に余裕がある場合。市場価格に近い金額を狙えます。ただし成約まで数か月かかり、その間も固定資産税と管理費用は発生し続けます。

買取が向くケース

• 市外・県外にお住まいで、現地に何度も足を運べない
• 家財道具や農機具が大量に残っている
• 旧耐震で、一般の買主が住宅ローンを組みにくい
• 雨漏りや傾きがあり、そのままでは買い手がつかない
• 相続人が複数おり、早く現金化して分けたい
• すでに市から指導書が届いており、時間的な猶予がない

ハウスドゥの買取は当社が直接の買主となるため、内覧対応が不要で、仲介手数料もかかりません。残置物をそのままの状態でお引き渡しいただけるケースも多くあります。

売却にかかる費用と税金

仲介手数料の速算式

売買価格が400万円を超える場合、上限は「売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税」です。1,000万円で売却した場合は、1,000万円×3%＋6万円＝36万円、消費税10%を加えて39万6,000円が上限になります。
なお、空き家対策として、800万円以下の低廉な空き家等の売買では、売主から受け取れる報酬の上限が33万円（税込）まで認められる特例があります。かすみがうら市の低価格帯の空き家では、この扱いになる場合があります。

印紙税

売買契約書に貼付します（軽減措置適用時の目安）。500万円超1,000万円以下＝5,000円、1,000万円超5,000万円以下＝1万円。

登記費用

抵当権抹消登記は不動産1個につき1,000円（土地・建物で2,000円）、司法書士報酬は1〜2万円程度が目安です。相続登記が未了の場合は、別途相続登記（登録免許税：固定資産税評価額の0.4%）が必要です。

譲渡所得税は20.315%（長期）

売却益（譲渡所得）＝ 譲渡価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）。所有期間が5年を超える長期譲渡所得は20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）、5年以下の短期譲渡所得は39.63%です。相続で取得した場合は被相続人が取得した日を引き継ぐため、通常は長期になります。

取得費が不明なときの概算取得費

古い家で購入時の契約書が見つからない場合は、譲渡価格の5%を取得費とみなせます。ただし、これだと売却額のほぼ全額が利益扱いになり税負担が重くなるため、まずは契約書・住宅ローン償還表・登記時の資料を徹底的に探すことをおすすめします。

マイホームを売ったときの3,000万円特別控除

ご自身が住んでいた家を売る場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが条件です。

空き家の3,000万円特別控除（相続空き家の特例）

相続した空き家を売る場合の特例です。主な要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
• 区分所有建物（マンション）でないこと
• 相続の直前に被相続人が一人で居住していたこと（要介護認定を受けて老人ホームに入所していた場合も一定要件で対象）
• 相続時から売却時まで、事業・貸付・居住の用に供されていないこと
• 売却代金が1億円以下であること
• 耐震基準に適合させるか、家屋を取り壊して売却すること（2024年1月1日以降の譲渡は、買主が譲渡の翌年2月15日までに実施した場合も対象）
• 相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
• 相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円
• 市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要

かすみがうら市の空き家は昭和56年以前の建物が多く、この特例の対象になり得るケースが少なくありません。「相続から3年」という期限があるため、気づいたときには過ぎていたという事態を避けてください。

取得費加算の特例

相続税を納めた方が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内（＝相続開始から実質3年10か月以内）に売却した場合、納めた相続税のうち一定額を取得費に加算でき、譲渡所得税を軽減できます。

※税制は改正されます。実際の適用可否は税務署または税理士にご確認ください。当店から地域の税理士をご紹介することも可能です。

理由別｜かすみがうら市の不動産売却の進め方

相続で取得した

まず相続登記（2024年4月から義務化・3年以内）を済ませます。相続人が複数の場合は遺産分割協議書が必要です。売却して現金で分ける「換価分割」が最も揉めにくい方法です。

空き家になっている

本記事の中心テーマです。かすみがうら市では市が指導書を送付する運用が明示されているため、指導書が届いたら「様子を見る」のではなく、その時点で動くのが正解です。

訳あり・事故物件

雨漏り・傾き・シロアリ被害、再建築不可、境界未確定、心理的瑕疵（室内で亡くなられた等）、共有名義でもめている——こうした物件こそ、専門の買取の出番です。一般の買主に売ることが難しくても、当社が直接買い取れば解決できるケースが多くあります。心理的瑕疵は国土交通省のガイドラインに沿って適切に告知しますので、隠さずお伝えください。

離婚に伴う財産分与

住宅ローンの残債と査定額の関係（オーバーローンかアンダーローンか）を最初に確認します。名義と連帯保証の整理が最も重要です。

住み替え

売り先行か買い先行かで資金計画が変わります。買取なら引き渡し時期を調整しやすく、住み替えとの相性が良い方法です。

任意売却

ローン返済が難しくなった場合、競売より有利な条件で売却できる可能性があります。競売の開札日までという期限があるため、早い段階でのご相談が決定的に重要です。

かすみがうら市の空き家をハウスドゥにご相談いただく理由

全国700店舗超・上場企業グループのハウスドゥ

当店は、テレビCMでおなじみ元プロ野球選手・古田敦也氏をイメージキャラクターに起用するハウスドゥのフランチャイズ加盟店です。全国規模のネットワークと知名度により、市外・県外の買主にも情報を届けられます。ご家族が県外にお住まいでも、最寄りのハウスドゥ店舗を通じたご相談が可能です。

「家・不動産買取専門店」だからスピードが違う

当店は買取を専門とする店舗です。買主を探す期間が不要なため、条件が整えば短期間での現金化に対応できます。「まず買取価格を知ったうえで、仲介で売るか買取にするかを決める」という進め方もおすすめしています。

茨城県南を熟知した地域密着

つくば市の研究学園を拠点に、かすみがうら市・土浦市・石岡市・牛久市・阿見町・稲敷市・美浦村など県南全域を担当しています。旧千代田と旧霞ヶ浦で地域性が異なること、農地付き住宅や広い敷地の物件が多いことも把握したうえでご提案します。

解体・残置物処分までワンストップ

グループには解体専門の解体Do！があり、解体費用の見積もりから残置物の処分まで一貫してご相談いただけます。「解体してから売る」「そのまま買い取ってもらう」の費用比較を、その場で数字にしてお示しできます。

かすみがうら市の空き家と固定資産税に関するよくある質問

Q1. 空き家になったら、すぐに固定資産税が6倍になりますか？

いいえ。空き家になっただけでは変わりません。市から「勧告」を受けた場合に住宅用地の特例が外れ、その翌年度から増額されます。勧告の前には必ず助言・指導の段階があります。

Q2. かすみがうら市に空き家の解体補助金はありますか？

2026年7月時点で市公式サイトを確認した限り、解体（除却）費用そのものへの補助制度は見当たりません。利用できるのは空家等バンク登録奨励金（5万円／件）、空き家バンクリフォーム事業補助金、住宅リフォーム資金補助金（工事費税抜の10%・上限10万円）などです。最新の状況は地域コミュニティ課 空き家対策担当へご確認ください。

Q3. 税金が上がる前に、急いで解体して更地にしたほうがよいですか？

おすすめしません。更地にすると住宅用地の特例そのものが外れ、翌年度から土地の固定資産税が上がります。加えて解体費用（木造2階建てで100万〜200万円規模）が全額自己負担になります。解体は「更地のほうが確実に売れる」と判断できる場合に、売却とセットで検討してください。

Q4. 誰も住んでいない空き家でも固定資産税はかかりますか？

かかります。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるもので、居住の有無は関係ありません。年内に引き渡しを終えれば、翌年度分の負担は生じません。

Q5. 遠方に住んでいて、かすみがうら市の実家を見に行けません。

現地調査から書類のご案内まで、当店が代行してお進めできます。オンラインやお電話でのご相談にも対応しており、来店回数を最小限に抑えることが可能です。

Q6. 相続登記が済んでいませんが、売れますか？

登記が完了しないと売却の決済はできません。ただし並行して査定・買主探しを進めることは可能です。2024年4月から相続登記は義務化されており、いずれにせよ必要な手続きです。提携の司法書士をご紹介できます。

Q7. 家財道具が大量に残っています。片づけてからでないと相談できませんか？

そのままで結構です。片づけの費用と手間をかける前に、まずご相談ください。残置物を残したままお引き渡しいただける買取のほうが、結果的に手取りが多くなるケースがあります。

Q8. 査定を頼むと、必ず売らなければいけませんか？

いいえ。査定は無料で、売却を強くお勧めすることはありません。「今の価値を知っておきたい」だけでもお気軽にご利用ください。

まとめ｜かすみがうら市の空き家は「指導書が届く前」に動く

• 空き家になった瞬間に6倍にはならない。勧告を受けた翌年度から特例が外れる
• 2023年改正で管理不全空家等も対象になり、リスクは一段早まった
• かすみがうら市は状況写真つきの指導書を送付する運用。この段階で動けば増税は避けられる
• 市の空き家発生要因は6割超が「死亡」「施設入所・入院」＝相続とセットの問題
• 解体補助金は見当たらず、更地にすると特例も外れる。解体は慎重に
• もっとも確実な解決は売却。年内引き渡しで翌年度の固定資産税を回避できる

かすみがうら市の空き家について、査定・買取・解体費用の比較まで、ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 つくば研究学園都市が無料でご相談を承ります。「まだ売ると決めていない」段階のご相談も歓迎です。

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【出典】かすみがうら市公式ホームページ「かすみがうら市空家等対策計画」「空き家等対策」「住宅リフォーム資金補助金」（2026年7月確認）／国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法／国税庁 タックスアンサー