かすみがうら市の防災ハザードマップ｜防災行政無線・避難所【2026】

「防災行政無線が聞こえにくい」「もう一度、放送内容を確認したい」——かすみがうら市の環境防災課には、こうした問い合わせが少なくありません。実際、市が公開している「防災行政無線Ｑ＆Ａ」でも、風向きや地形の反響、車の騒音によって屋外スピーカーの放送が聞き取りにくくなる場合があると案内されています。霞ヶ浦と恋瀬川に囲まれ、丘陵地と平地が入り組むかすみがうら市では、水害・土砂災害・地震のリスクが一様ではなく、「自分の住むエリアで何が起きうるのか」を放送だけに頼らず自分で確認しておくことが欠かせません。

本記事では、かすみがうら市が2026年に運用を開始した最新のWeb版ハザードマップ、防災行政無線の聞き方、指定避難所の最新情報（使用停止・指定取消しの施設を含む）を一次情報から整理します。あわせて、不動産を所有・売却する立場から知っておきたい「災害リスクと家の価値」の関係にも触れます。ハウスドゥ つくば研究学園都市は、かすみがうら市を含む県南エリアで不動産売却・買取をサポートしている地域密着の店舗です。

かすみがうら市の防災行政無線｜聞こえないときの3つの確認手段

かすみがうら市は、市内各所に設置した屋外スピーカーから防災行政無線を放送しています。緊急地震速報や避難情報だけでなく、行方不明情報やライフライン情報なども放送対象です。ただし市の公式Q&Aにもある通り、屋外向けの放送である以上、天候や地形、周囲の音によって聞き取りづらくなることがあります。

放送内容を確認する3つの方法

放送を聞き逃した、あるいは内容が分からなかったときは、次の3つの方法で確認できます。

• 防災行政無線テレホンサービス（通話料無料）：フリーダイヤル0800-800-3674。ただし放送直後は回線が混み合いやすい点に注意が必要です。
• かすみがうら市防災アプリ：2025年3月から配信を開始したスマートフォン向けアプリ。放送内容を音声・文字の両方で確認でき、戸別受信機の代わりとしても使えます。市外に外出しているときでも情報を受け取れるのが特長です。
• 市公式ホームページ・アプリ内の「防災無線バックナンバー」、市公式SNS：過去の放送内容を文字で遡って確認できます。

「深夜の放送がうるさい」という声も市に寄せられていますが、弾道ミサイル情報や特別警報級の気象情報、大規模火災による避難情報などは、住民の生命に関わるため昼夜を問わず臨時放送される運用になっています。スピーカーの不具合（放送が途切れる、聞こえなくなった等）に気づいた場合は、場所や子局番号を添えて環境防災課（電話0299-59-2111）へ連絡すると対応してもらえます。

2026年開始｜かすみがうら市Web版ハザードマップでわかること

かすみがうら市は令和8年4月1日から、「かすみがうら市Web版ハザードマップ」の運用を新たに開始しました。従来の紙のハザードマップに加えて、パソコンやスマートフォンからいつでも地図上で危険区域を確認できるようになっています。英語・ポルトガル語・インドネシア語・ベトナム語にも対応しており、外国籍住民が多いエリアでも活用しやすい設計です。

Web版ハザードマップの主な掲載情報

掲載されている情報は多岐にわたります。施設情報としては指定避難所・緊急避難場所・要配慮者施設・医療機関・AED施設・水位観測所・河川ライブカメラ・防災倉庫・防災井戸・消防署・警察署交番駐在所・学校・防災無線の位置まで確認可能です。

災害種別ごとの情報は次の通りです。

• 土砂災害：急傾斜地・土石流の警戒区域および特別警戒区域、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区
• 洪水：霞ヶ浦・恋瀬川・天の川・雪入川・天王川・菱木川・一の瀬川・境川の想定最大規模の浸水想定区域図、霞ヶ浦の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）、計画規模の浸水想定、浸水継続時間
• 内水（下水道等の排水が追いつかず発生する浸水）：内水浸水想定区域、道路冠水注意箇所
• 地震：地表震度分布図、液状化、沈下量

市はあわせて「避難行動判定フロー」も公開しており、台風や豪雨が近づいたときに自宅の災害リスクとそのときに取るべき行動を事前にチェックできます。ハザードマップで危険区域を確認するだけでなく、実際にどう動くかをイメージしておくことが、市が呼びかける「自らの命は自らが守る」という意識につながります。

なお、市内は千代田地区・霞ヶ浦地区に大きく分かれ、雪入・上佐谷・下佐谷・上稲吉・東野寺・宍倉・風返・安飾・柏崎・田伏・坂・牛渡・南根本・加茂・戸崎など、地区ごとに土砂災害警戒区域のマップが個別に公開されています。同じ「かすみがうら市」でも、丘陵地に近い地区と霞ヶ浦沿いの低地では警戒すべき災害の種類が異なるため、自宅がどの地区に属するかを確認したうえでマップを開くのが近道です。

指定避難所は「今どこが使えるか」を必ず最新情報で確認する

かすみがうら市の指定避難所情報は、施設の老朽化や統廃合にともなって随時更新されています。2026年8月時点で、次の施設は使用が停止、または指定そのものが取り消されています。

• 使用停止中：旧七会小学校（上稲吉182-2）、霞ヶ浦コミュニティセンター（深谷3719-1）、志士庫コミュニティステーション・旧志士庫小学校（宍倉1594・令和8年2月更新）
• 指定取消し：旧新治小学校（西野寺736・令和7年11月更新）、やまゆり保育所（五反田298-20・令和8年4月更新）

この5施設に避難しようとしても、災害時には受け入れてもらえません。指定避難所兼指定緊急避難場所は千代田コミュニティセンターや下稲吉小学校、霞ヶ浦南小学校など市内に約20か所、このほか指定緊急避難場所（公園や寺院など）、福祉避難所（やまゆり館など）も個別に指定されています。「かすみがうらウエルネスプラザ」のように地震時のみ開設され風水害時は開設されない施設もあるため、災害の種類によって避難先が変わる点にも注意が必要です。古い記憶のまま「あの学校が避難所」と思い込んでいると、実際には使えないケースがあるため、避難所情報は市ホームページか防災アプリで定期的に確認することをおすすめします。

洪水は「そのとき」ではなく「その前」の行動で被害が変わる

かすみがうら市は霞ヶ浦・恋瀬川という大きな水系に面しており、市は「洪水対策タイムライン（霞ヶ浦・恋瀬川）」を公開し、台風接近から数日前の段階でどのタイミングで何を準備すべきかを時系列で示しています。これは「大雨特別警報が出てから動く」のではなく、気象情報の早い段階から行動を始めることで被害を減らす考え方です。あわせて「災害に備えてマイ・タイムラインを作ろう」というコンテンツも用意されており、世帯構成や自宅の場所に応じて自分専用の避難計画を作成できます。

浸水想定区域図は「想定最大規模」と「計画規模」の2種類が公開されている点も押さえておきたいポイントです。計画規模は河川整備の基準となる規模の降雨を想定したもの、想定最大規模はそれを超える、理論上考えられる最大級の降雨を想定したものです。ハザードマップで色が塗られていない場所でも、想定を上回る雨が降れば浸水する可能性はゼロではありません。

耐震化とブロック塀｜古い住宅ほど確認しておきたいこと

かすみがうら市は「宅地耐震化推進事業」や「昭和56年以前建築の住宅所有者のみなさんへ」という案内を公開しており、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた木造住宅に対して注意を呼びかけています。旧耐震基準の住宅は新耐震基準と比べて地震時の倒壊リスクが相対的に高いとされており、実家や空き家がこの時期に建てられている場合は、耐震診断や補強の必要性を一度確認しておくと安心です。

あわせて「コンクリートブロック塀の安全点検について」という案内もあります。ブロック塀は地震の際に倒壊し、道路をふさいだり通行人に被害を及ぼしたりする恐れがあるため、ひび割れや傾き、鉄筋の有無などを日頃から点検しておくことが推奨されています。相続した実家に古いブロック塀が残っているケースは珍しくなく、売却を検討する際にも指摘されやすいポイントの一つです。

気象観測装置「POTEKA」と防災士制度

かすみがうら市は独自に気象観測装置「POTEKA」を導入し、局地的な気象データをリアルタイムで観測しています。ゲリラ豪雨のような局地的な大雨は広域の天気予報だけでは捉えきれないことがあるため、市内のきめ細かな気象観測は避難判断の参考情報になります。また市は「防災士」制度についても案内しており、地域の防災リーダーを育成する取り組みを進めています。自主防災組織や地域単位での防災意識向上も、行政の呼びかけだけに頼らない地域全体のレジリエンス（回復力）を高める要素です。

災害リスクは「家の価値」にも関わってくる

ハザードマップで自宅や実家の災害リスクを確認することは、防災の目的だけでなく、将来その不動産をどうするかを考えるうえでも役立ちます。浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当する不動産は、売買の際に宅地建物取引業法に基づき重要事項として買主へ説明する義務があるため、査定額や売却のしやすさに影響することがあります。かといって「災害リスクがある＝売れない」というわけではなく、区域の種別や浸水深、建物の構造によって評価は変わります。相続した実家や空き家が浸水想定区域に入っているかどうか気になる場合は、ハザードマップで確認したうえで、地域の実情に詳しい不動産会社に相談するのが確実です。

ハウスドゥ つくば研究学園都市（運営：株式会社トーマン）は、かすみがうら市を含む県南エリアで買取・仲介の両方に対応しており、災害リスクがある物件についても実際の取引実績を踏まえた査定が可能です。かすみがうら市の不動産売却・買取・査定についての詳しい対応エリアは、かすみがうら市の不動産売却・買取・査定ページでご案内しています。また、かすみがうら市の暮らし全体やアクセス環境についてはかすみがうら市の暮らしガイド、実家や空き家をどうするか迷っている方はかすみがうら市の実家・空き家 5つの選択肢もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 防災行政無線が全く聞こえない地域があるのはなぜですか？

A. 防災行政無線は屋外に向けたスピーカー放送のため、風向きなどの気象状況、地形による音の反響、車などの周囲の騒音によって聞き取りにくくなることがあります。かすみがうら市では2025年3月から防災アプリを導入しており、音声・文字の両方で放送内容を確認できるため、聞こえにくい家庭では活用が推奨されています。

Q. かすみがうら市Web版ハザードマップはいつから使えますか？

A. 令和8年4月1日から運用が開始されました。地震・水害・土砂災害の危険区域や指定避難所の情報を地図上で確認でき、パソコン・スマートフォンからいつでも閲覧可能です。英語・ポルトガル語・インドネシア語・ベトナム語にも対応しています。

Q. 自宅の地区の土砂災害警戒区域だけを見ることはできますか？

A. 可能です。市は千代田地区・霞ヶ浦地区の拡大図に加え、雪入・上佐谷・下佐谷・上稲吉・東野寺・宍倉・風返・安飾・柏崎・田伏・坂・牛渡・南根本・加茂・戸崎など地区別のPDFハザードマップも公開しています。

Q. 指定避難所が使えるかどうかはどこで確認すればよいですか？

A. 市公式ホームページの「避難所情報」ページで最新の使用停止・指定取消し情報が随時更新されています。2026年8月時点では旧七会小学校、霞ヶ浦コミュニティセンター、志士庫コミュニティステーションが使用停止、旧新治小学校とやまゆり保育所は指定取消しとなっています。

Q. 洪水対策タイムラインとは何ですか？

A. 台風接近など大雨が予想される数日前の段階から、いつ・何を準備すべきかを時系列で示した行動計画です。市は霞ヶ浦・恋瀬川を対象にタイムラインを公開しているほか、世帯ごとに作成する「マイ・タイムライン」の活用も呼びかけています。

Q. 浸水想定区域に入っている不動産は売却できますか？

A. 売却は可能です。ただし宅地建物取引業法に基づき、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に該当する場合は重要事項として買主に説明する義務があります。区域の種別や建物の構造によって評価は変わるため、地域事情に詳しい不動産会社への相談をおすすめします。

まとめ

かすみがうら市の防災情報は、単に「ハザードマップを見る」だけでなく、防災行政無線が聞こえないときの3つの確認手段、2026年に刷新されたWeb版ハザードマップ、そして常に変わりうる指定避難所の最新状況という、複数の情報源を組み合わせて把握することが大切です。特に指定避難所は使用停止・指定取消しが実際に発生しているため、「昔ここが避難所だったはず」という思い込みは危険です。定期的に市の公式情報を確認する習慣をつけておきましょう。

また、実家や所有する不動産の災害リスクを把握しておくことは、いざというときの避難行動だけでなく、将来の売却や活用を考えるうえでも重要な材料になります。かすみがうら市の不動産についてご相談があれば、地域密着で対応しているハウスドゥ つくば研究学園都市までお気軽にお問い合わせください。

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