結論から言うと、協議離婚には「何か月同居しなければならない」「何か月別居しなければならない」という期間の決まりはありません。離婚届を役所に出して受理されれば、同居中でも別居中でも離婚は成立します。ただし、離婚届には「別居する前の住所」などを書く欄があり、引っ越しのタイミングや住所の扱いを間違えると、住宅ローンや財産分与、持ち家の売却でつまずくことがあります。
この記事では、つくば市で不動産の売却相談を受けているハウスドゥ つくば研究学園都市店の立場から、離婚届と同居・別居の期間の考え方、引っ越しのタイミング、離婚届の「別居する前の住所」の考え方、そして持ち家をどうするかまでを、順番に整理します。法律・税金の最終判断は弁護士・税理士・役所にご確認ください。
離婚届と同居の期間｜まず押さえたい3つの基本
協議離婚に「同居・別居の最低期間」はない
夫婦の話し合いで離婚に合意し、離婚届を提出する協議離婚では、同居期間や別居期間の要件はありません。極端に言えば、離婚を決めたその日に届を出すことも制度上は可能です。一方で、実際には子どもの親権、養育費、財産分与、住まいの問題を決めてから出すご家庭が多く、その間は同居が続くこともあれば、先に別居することもあります。
調停・裁判になると「別居の期間」が意味を持つ
話し合いがまとまらず、家庭裁判所の調停や裁判に進む場合は、民法770条の離婚原因が問題になります。その中で別居の期間が長いことは「婚姻関係が破綻している」ことを示す事情の一つとして考慮されるのが一般的です。何年別居すれば離婚が認められるという決まった年数はなく、結婚していた期間や子どもの有無などを含めて個別に判断されます。
同居のままでも「家庭内別居」で離婚準備はできる
経済的な理由や子どもの学校の都合で、すぐに引っ越せない方も少なくありません。同居したまま食事や生活空間を分ける家庭内別居をしながら、財産の整理や住まいの方針を決めていく方法もあります。ただし、同居中は感情的な衝突が起きやすいため、お金や持ち家の話は書面（メモやメール）に残しながら進めると安心です。
離婚届の「別居する前の住所」「同居を始めたとき」の考え方
離婚届に出てくる同居・別居に関する欄
離婚届の様式には、夫婦それぞれの「住所」に加えて「別居する前の住所」を書く欄があり、あわせて「同居を始めたとき」の欄も設けられています。これらは主に統計のために使われる項目で、書き方の細かなルールは、お住まいの市区町村の窓口やお持ちの様式の記入例で確認するのが確実です。
引っ越しを離婚届の前に済ませた場合・後にする場合
離婚届を出す前に別居をして住民票も移している場合は、「別居する前の住所」には引っ越し前に夫婦で暮らしていた住所を書く、という整理になるのが一般的です。離婚届を出した後に引っ越す場合は、現在の住所と別居前の住所が同じになるなど、記入の仕方が変わります。迷ったときは、提出前に窓口で記入内容を見てもらうと、書き直しの手間を減らせます。
提出前に確認したいこと（証人・署名・本籍地）
- 協議離婚の離婚届には、成年の証人2名の署名が必要です。
- 届出先は、夫婦の本籍地または所在地（住所地）の市区町村役場です。
- 夜間・休日に受け付けてもらえる窓口でも、内容の審査は後日になるため、書類に不備があると呼び出しがあります。
離婚届の書き方｜記入・記載の注意点と戸籍・親権者の欄
同居の期間や住所の話と並んで、検索で多いのが離婚届の書き方です。記入ミスは受理されない原因になるため、基本を整理します。
記入のルールは「黒のボールペンで」「空欄を残さない」が基本
離婚届は、役所の窓口で入手するほか、自治体のサイトからダウンロードして印刷できます。記入には、鉛筆や消せるインクではなく、黒のボールペンなど消えにくい筆記具を使うのが一般的です。住所は住民票のとおりに番地や号まで正確に書き、氏名・生年月日・本籍・筆頭者の氏名も戸籍のとおりに記載します。現在は夫婦の押印が任意になっていますが、署名は必要で、訂正の方法は窓口の案内に従ってください。
本籍・筆頭者・戸籍謄本が必要になる場合
本籍は、戸籍に記載されている場所で、住所とは別のものです。筆頭者とは、戸籍の最初に記載されている人のことです。本籍地以外の市区町村に提出する場合は、戸籍謄本が必要になります。離婚後に新しい戸籍をつくる側は、新しい本籍や、婚姻前の氏に戻るかどうかも決めて記入します。
未成年の子がいる場合の親権者欄と共同親権
未成年の子がいる場合は、父母のどちらが親権者になるかを決めて離婚届に記載しないと受理されません。2026年4月1日に施行された改正民法では、協議離婚でも父母の双方を親権者とする共同親権を選べるようになりました。離婚届の様式も改正に合わせて変わっているため、最新の用紙で確認してください。あわせて、養育費や面会交流の取り決めの有無をチェックする欄もありますが、取り決めの内容そのものは別途、公正証書などで残しておくと安心です。
調停・審判・判決・和解で離婚が成立した場合の届出
家庭裁判所の調停、審判、裁判の判決・和解で離婚が成立した場合は、調書や判決の確定証明書などを添えて、成立・確定の日から10日以内に届出をする必要があります。協議離婚とは手続きの期限が異なるため注意してください。不倫や浮気、モラハラなどを理由とする慰謝料の請求は、離婚届とは別に話し合うことになり、原則として離婚から3年以内が請求の目安とされています。
住所を知られたくない場合（DVなど）の相談先
DVやストーカーの被害があり、住所を相手に知られたくない場合は、住民票の写しの交付を制限する支援措置などがあります。離婚届の記入前に、市区町村の窓口に相談してください。弁護士などの法律事務所への相談も選択肢です。
引っ越しのタイミングは3パターン｜離婚前・同時期・離婚後
「離婚 家を出るタイミング」で悩まれる方は多く、正解は一つではありません。代表的な3つのパターンを、メリットと注意点で整理します。
パターン1：離婚届を出す前に先に引っ越す（別居）
気持ちの距離を置けること、話し合いを冷静に進めやすいことが利点です。一方で、住宅ローンの返済や家賃の負担が二重になりやすく、別居中の生活費は夫婦で分担する義務（婚姻費用）がある点を確認しておく必要があります。また、先に家を出た側が住宅ローンの名義人の場合は、金融機関のルール上「本人が住むこと」が前提になっているケースがあり、居住実態が変わるなら事前に相談が必要です。
パターン2：離婚届の提出とほぼ同時期に引っ越す
手続きをまとめて進めやすく、新しい住所で新生活を始めやすいパターンです。住所が変わったときは、転出届・転入届（同じ市内なら転居届）を引っ越し前後の14日以内を目安に出す必要があるため、引っ越し日と離婚届の提出日が近い場合は、役所に出向く日をまとめておくと効率的です。
パターン3：離婚後もしばらく同居する
持ち家を売却する予定がある、子どもの学期末まで待ちたい、次の住まいがまだ決まらないといった事情で、離婚届の提出後もしばらく同居が続くことがあります。この場合は、生活費・光熱費の分担、来客（内覧）への協力、荷物の持ち出し日などをあらかじめ文書で決めておくと、トラブルを防げます。
引っ越し費用と離婚の準備費用の考え方
「離婚 引っ越し費用」は、新居の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料）、運搬費、家具家電の買い替えなどで構成されます。金額は住む地域・世帯人数・時期で大きく変わるため、複数の業者で見積もりを取って比較するのが基本です。費用の負担は、財産分与の中で調整できるケースもあるため、話し合いの席で一緒に整理しておくと後から揉めにくくなります。
離婚届の提出から引っ越し・住所変更までの流れ
ステップ1〜2：話し合いと住まいの方針決め
親権・養育費・財産分与・年金分割・住まいの扱いを整理します。特に持ち家がある場合は、「売却する」「どちらかが住み続ける」「当面は貸す」のどれにするかで、引っ越しのタイミングが決まります。
ステップ3：離婚届の提出
証人2名の署名を準備し、本籍地または住所地の役所に提出します。戸籍の届出なので、離婚後の本籍や氏の扱いも合わせて決めておきます。
ステップ4：引っ越しと住民票の手続き
引っ越しに伴う転出届・転入届、世帯主の変更や世帯分離の手続きは、住所変更から14日以内が目安です。国民健康保険、児童手当、児童扶養手当など、離婚によって窓口が変わる手続きもあります。
ステップ5：年金・氏・不動産名義などの手続き
離婚後も旧姓に戻さず婚姻中の氏を名乗りたい場合は、離婚から3か月以内の届出が必要です。年金分割や財産分与の請求は、離婚から2年以内という期限があります。離婚後の手続き全体は、離婚後の手続き完全ガイドにまとめています。
別居中・同居中のお金｜婚姻費用・生活費・財産分与
別居していても生活費は分担する（婚姻費用）
離婚が成立するまでは夫婦であり、収入の少ない側が生活に困らないよう、別居中でも生活費（婚姻費用）を分担する義務があります。金額は双方の収入や子どもの人数によって決まり、話し合いで決まらない場合は家庭裁判所の調停で決める方法があります。
財産分与は婚姻中に築いた財産が対象
財産分与は、結婚してから協力して築いた財産を分けるもので、預貯金、保険、退職金、不動産などが対象です。名義がどちらであっても、婚姻中に取得したものは原則として対象になります。請求できる期間は、離婚から2年以内と民法で定められています。持ち家の分け方はつくば市の離婚と家｜財産分与と整理法でも解説しています。
お金に不安がある場合の考え方
離婚後の生活資金に不安がある場合は、自治体の相談窓口や公的な支援制度を確認することに加え、持ち家を売却して資金をつくる選択肢もあります。詳しくは離婚したいけどお金がない場合の方法をご覧ください。
持ち家がある場合｜離婚の同居・別居と不動産の扱い
住宅ローンが残っている家はどうなる？
住宅ローンが残っている場合、名義やローンの契約者、連帯保証人の有無によって、離婚後の手続きが大きく変わります。ローンの名義人が家を出る場合、金融機関への事前相談が必須です。勝手に名義を変えたり、貸し出したりすると契約違反になることもあります。名義変更・連帯保証人の外し方は住宅ローンが残る家の離婚で詳しく解説しています。
共有名義の家は、売却に全員の同意が必要
夫婦で共有名義の不動産を売却するときは、共有者全員の同意が必要です。離婚の話し合いが難航している状態では、売却の合意が取れずに前に進めなくなるため、早い段階で売却の意思を書面で確認しておくと安心です。
売却のタイミングは離婚前か、離婚後か
離婚前に売却する場合、売却代金を財産分与の原資として分けやすい利点があります。離婚後に売却する場合は、手続きに時間をかけられる反面、共有者との連絡が必要になるため、離婚後の連絡方法や費用負担を決めておく必要があります。いずれの場合も、売却には一般的に数か月かかるため、引っ越しのスケジュールから逆算して動くのがポイントです。
同居中の売却活動で気をつけること
同居中に売却活動をする場合は、内覧の日程調整、室内の片付け、不動産会社への連絡窓口を誰にするかを決めておきます。感情的な対立が強い場合は、窓口を不動産会社に一本化すると、直接の連絡を減らせます。
離婚による不動産売却と税金・費用の基本
財産分与で不動産を渡すと、渡した側に税金がかかることがある
離婚に伴う財産分与で不動産を譲渡した場合、渡した側は時価で売却したものとして譲渡所得の課税対象になる可能性があります。居住用財産であれば、一定の要件を満たすと3,000万円の特別控除を使える場合があります。要件や手続きは税務署・税理士にご確認ください。
住まなくなった家の3,000万円特別控除には期限がある
居住用財産の3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することなどが条件の一つです。離婚して家を出た後に空き家のまま置いておく場合は、この期限に注意が必要です。共有名義の場合は、各共有者がそれぞれ控除を使える場合があります。
仲介手数料と売却にかかる主な費用
売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」の速算式で計算できます。このほか、印紙税、登記費用（抵当権抹消など）、引っ越し費用がかかります。実際の売却可能額は、査定を受けて住宅ローン残高と比べて確認するのが確実です。
つくば市で離婚と持ち家の相談をするなら
つくば・研究学園エリアは売却のしやすさが住まいの選択肢に影響
つくばエクスプレス沿線の研究学園駅・つくば駅周辺は、通勤や子育て環境の面から住み替え需要があるエリアです。離婚後に「同じ学区で暮らし続けたい」「実家の近くに戻りたい」など、希望により売却の進め方は変わります。住み替えの進め方はつくば市の住み替え｜売り先行・買い先行の選び方もご参考ください。
ハウスドゥ つくば研究学園都市店の対応
当店は不動産の買取・仲介の両方に対応し、ご家庭の事情に合わせて「早く現金化したい」「できるだけ高く売りたい」のどちらにも相談を受けています。離婚を理由とする売却相談では、ご夫婦それぞれの意向を伺いながら、秘密厳守で進めます。子なしのご夫婦のケースは子なし夫婦の離婚と持ち家の売却、専業主婦の方は専業主婦の離婚と持ち家も参考になります。
相談前に用意しておくと話が早い書類
- 登記簿謄本（登記事項証明書）や権利証（登記識別情報）
- 住宅ローンの残高がわかる返済予定表
- 固定資産税の納税通知書
- 購入時の売買契約書や間取り図
すべてそろっていなくても、まずは相談だけでも問題ありません。
無料相談・査定のご依頼：お電話は 0120-565-072（ハウスドゥ つくば研究学園都市店）、またはこのページの お問い合わせフォーム からどうぞ。
離婚届と同居の期間に関するよくある質問
Q. 離婚届を出すまでに同居しなければならない期間はありますか？
A. 協議離婚では同居・別居の最低期間は定められていません。離婚届が受理されれば離婚は成立します。調停・裁判に進む場合は、別居期間が事情の一つとして考慮されることがあります。
Q. 離婚届の「別居する前の住所」には何を書けばよいですか？
A. 夫婦が同居していた当時の住所を書くのが基本ですが、記入の細かなルールは様式の記入例や市区町村の窓口で確認してください。
Q. 離婚前に引っ越しても、住宅ローンや財産分与に影響しますか？
A. 影響することがあります。名義人が出る場合は金融機関への相談が必要ですし、財産分与は婚姻中に築いた財産が対象です。引っ越す前に条件を整理するのが安心です。
Q. 離婚後も同居を続けて家を売却できますか？
A. できます。共有名義の場合は全員の同意が必要です。同居中の内覧対応や費用分担を書面で決めておくとトラブルを防げます。
Q. 別居中の生活費は請求できますか？
A. 離婚成立までは夫婦に生活費を分担する義務（婚姻費用）があり、収入の少ない側は請求できます。話し合いが難しい場合は家庭裁判所の調停を利用できます。
Q. 財産分与や年金分割にはいつまで請求できますか？
A. どちらも離婚から2年以内が原則です。離婚届を出した後でも請求できますが、期限を過ぎないよう早めに準備しましょう。
Q. 離婚届は郵送や代理人でも提出できますか？
A. 提出の方法は市区町村によって案内が異なりますが、郵送や使者による提出ができるのが一般的です。不備があると受理されずに再提出になるため、事前に窓口へ確認すると確実です。
Q. 引っ越しの住所変更はいつまでに出せばいいですか？
A. 転出届・転入届・転居届は、引っ越しから14日以内が目安です。国民健康保険や児童手当の手続きも一緒に確認してください。
まとめ｜同居の期間より「住まいの方針」を先に決める
離婚届を出すために必要な同居・別居の期間はなく、重要なのは「家をどうするか」を先に決めることです。引っ越しのタイミングは、住宅ローン、財産分与、売却スケジュールの3つを軸に考えると整理しやすくなります。不安なときは、一人で抱え込まず、専門家に相談してください。つくば市で持ち家の売却を考えている方は、お気軽にハウスドゥ つくば研究学園都市店へご相談ください。
無料相談フォーム
この記事に関するご相談はこちらから。秘密厳守で対応いたします。
