固定資産税を払わないとどうなる？督促・延滞金・差押えの流れと対処法【つくば市】

結論：固定資産税を払わないと、納期限の翌日から延滞金が発生し、督促状・催告を経て、最終的には預貯金や給与、不動産などが差し押さえられるおそれがあります。差押えまでは「いきなり」ではなく段階があるため、督促状が届いた段階で市役所に相談すれば、分割納付などの対応が可能な場合もあります。この記事では、つくば市で固定資産税の支払いに困っている方や、使っていない不動産の負担に悩む方に向けて、払わないとどうなるか、延滞金の計算、督促状の対処法、差押えまでの期間、時効の考え方、そして売却で解決する方法までをまとめました。

なお、本記事の内容は一般的な制度の説明です。延滞金の割合や猶予制度の扱いは年や市町村で異なるため、正確な金額・手続きは納税通知書や市役所の納税担当窓口、税理士などの専門家にご確認ください。

固定資産税を払わないとどうなる？延滞金・督促・差押えの3段階

固定資産税は、毎年1月1日時点の土地・家屋の所有者に課される市町村税です。納期限までに納めないと、次のような順番でペナルティが重くなっていきます。

1段階目：納期限の翌日から延滞金が発生する

納期限（納付書に記載された期限）を過ぎると、翌日から納付する日までの日数に応じて延滞金がかかります。本来の税額に上乗せされる形で、遅れた日数が増えるほど金額も増えていきます。

2段階目：督促状が届き、催告・財産調査が行われる

納期限を過ぎたままにしていると、納期限後20日以内に市役所から督促状が発送されます。その後も納付や相談がない場合は、電話や文書による催告が行われ、預貯金や給与、不動産などの財産調査が進められることがあります。

3段階目：差押え・公売で税に充当される

督促状の発送から10日を過ぎても完納されない場合、法律上は差押えが可能になります。差し押さえられた財産は、公売などで現金化され、税金に充てられます。不動産に差押え登記がされると、自由に売却できなくなります。

固定資産税を払わないとどうなる？期間別の状況

払い忘れ・支払い遅れ（納期限が過ぎて1か月以内）

うっかり払い忘れて納期限が過ぎた場合でも、納期限の翌日から延滞金の計算が始まります。ただし、期間が短ければ延滞金は少額で済むことが多く、気づいた時点ですぐ納めれば大きな問題にはなりません。納期限を過ぎた納付書は、金融機関やコンビニで使えない場合があるため、市役所の納税窓口に確認しましょう。

納期限から数か月が経過した場合

督促状が届く時期です。督促状は「納税の意思があるか」を確認する通知でもあり、ここで連絡や納付がないと、催告や財産調査へ進みやすくなります。分割納付などの相談は、この段階で行うのが最も話を進めやすいタイミングです。

1年以上滞納した場合

延滞金が積み上がるだけでなく、預貯金や給与、不動産への差押えのリスクが現実的になります。複数の期にわたって滞納していると、納めるべき総額も大きくなり、一括での納付が難しくなります。早めに専門窓口へ相談し、納付計画を立てることが重要です。

固定資産税の延滞金はいくら？計算の考え方

延滞金は、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されます。割合は、納期限の翌日から1か月以内と、1か月を超えた部分で異なります。

延滞金の割合（年率）

• 納期限の翌日から1か月以内：年7.3％と、「特例基準割合＋1％」のいずれか低い方
• 1か月を超えた部分：年14.6％と、「特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い方

「特例基準割合」は毎年見直されるため、実際の割合は年によって変わります。上限の7.3％・14.6％で計算すれば、多めに見積もった目安になります。

延滞金の概算例

たとえば、年税額12万円を年4回に分けて納める場合、1期分は3万円です。この1期分を3か月（90日）滞納したと仮定し、上限の割合で概算すると、最初の30日分が約180円、残り60日分が約720円で、合計は約900円です。実際には、割合が上限より低く、この金額より少なくなる場合もあります。延滞金そのものは小さく見えても、督促状や差押えといった手続きのほうが、生活への影響は大きくなります。

固定資産税の督促状が届いたらどうする？

督促状とは？見るべきポイント

督促状は、納期限までに納付がなかった方に市役所が送る公式の通知です。納付すべき税額、納期限、延滞金の扱い、問い合わせ先などが書かれています。「未納のまま放置されている」という確認の意味があり、この通知を受けた日から差押えが可能になる点が重要です。

届いたらまず行う3つのこと

1. 通知を開封して、未納の期・税額・納付期限を確認する
2. 払える場合は、納付書や市役所の案内に従ってすぐに納付する（延滞金は窓口で確認）
3. 払えない場合は、督促状に記載の窓口へ、納付が難しい理由と今後の見通しを連絡する

「連絡しづらい」と放置するのが最も危険です。窓口に相談した記録が残るだけでも、状況を考慮した対応を受けやすくなります。

固定資産税の滞納で差押えされるまでの期間は？

法律上は、督促状を発した日から起算して10日を過ぎても完納されない場合、差押えをしなければならないとされています。ただし実務では、納期限の後に督促状が届き、その後に催告や財産調査が行われてから差押えに進むのが一般的で、納期限から差押えまでの期間は、滞納額・滞納期間・相談の有無などによって異なります。「何か月なら安全」という決まった基準はありません。

差押えの対象となる財産

差押えの対象になるのは、預貯金、給与、生命保険の解約返戻金、売掛金、そして土地・建物などの不動産です。給与については、生活に必要な部分は差押えが禁止されていますが、それでも生活への影響は避けられません。

不動産に差押え登記が入ると何が困る？

差押えの登記がされると、登記簿に記載が残るため、そのままでは売却や住宅ローンの借り換えが難しくなります。買主の金融機関が、差押え登記のある物件には融資を出さないためです。差押えの仕組みや解除の流れは、不動産の差し押さえ（差押）とは？流れ・解除方法で詳しく解説しています。

固定資産税の滞納に時効はある？待つのは危険な理由

地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で消滅時効にかかるとされています。しかし、督促や差押え、一部の納付などがあると、時効は更新されます。また、市役所は時効を見越して財産調査や差押えを進めるため、「時効を待つ」という考え方は現実的ではありません。その間も延滞金は増え続けるため、早めの納付や相談のほうが負担を抑えられます。

固定資産税を払えないときの対処法：分割納付・納税の猶予

収入の減少や病気、災害などで、一度に納付するのが難しい場合は、次のような制度が使える場合があります。

• 分割納付：滞納額を複数回に分けて納める方法。市役所の窓口で納付計画を相談します
• 徴収猶予：災害や病気など、特別な事情がある場合に、納付を一定期間待ってもらう制度
• 換価の猶予：財産の差押えや売却による換価を、一定の条件で待ってもらう制度

いずれも要件があり、必ず認められるわけではありません。早めに相談するほど、選べる選択肢が増えます。

固定資産税の仕組みと、滞納になりやすい原因

固定資産税は、土地・家屋・償却資産を所有している人にかかる税金です。税額は、固定資産税評価額をもとに算出される課税標準額に税率（標準は1.4％）をかけて計算されます。償却資産は事業用の機械・設備などを指し、個人のお住まいには通常かかりません。

滞納になる原因として多いのは、次のようなケースです。

• 納付書の見落としや、納期限の勘違い（年4回に分かれて家計の負担が重なる）
• 収入の減少や、住宅ローン・教育費など他の支払いが重なり、支払う余裕がなくなった
• 相続した実家や土地の所有者になったことに気づかず、通知を放置してしまった
• 使っていない土地や空き家の通知が、別の住所に送付されて届かなかった

分納・猶予を相談するときに用意しておく情報

市役所などの自治体の窓口で分納や猶予を相談するときは、現在の状況を具体的に伝えられると話がスムーズです。必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のような一覧の情報を求められることがあります。事前に電話で、必要な書類を確認しておくと安心です。

用意するもの	内容の例
納税通知書・督促状	未納の期・税額・納期限が確認できるもの
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
収入が分かる書類	給与明細、年金の通知書、確定申告書の写しなど
家計の状況	毎月の収入・支出、預貯金、他の借入れの状況
毎月の納付希望額	無理なく支払える金額の目安（毎月いくらなら可能か）

分納が認められるかどうかは、収入や財産の状況をふまえて自治体が判断します。申請の際は、原則として「いつまでに、いくらずつ納める」という計画を示すことが求められる場合が多く、免除ではなく、あくまで納付の方法を調整する制度である点に注意が必要です。

共有名義・相続の不動産で「払わない人」がいる場合

共有名義の場合は連帯納付義務がある

共有名義の土地・建物の固定資産税は、共有者が連帯して納める義務を負います。共有者のうち1人が払わないと、他の共有者へ納付が請求されることがあります。立て替えた分は、あとから他の共有者へ請求できる場合がありますが、関係がこじれやすいのが実情です。持分の整理や売却の進め方は、共有物分割請求とはもあわせてご覧ください。

相続した実家・土地の固定資産税は誰が払う？

相続登記が済んでいなくても、固定資産税は課税されます。相続人が複数いる場合は、全員が連帯して納付義務を負い、市役所へ相続人代表者を届け出て、代表者宛てに納税通知書が届く運用が一般的です。使わない実家の固定資産税を払い続けるのが負担になっているなら、売却を含めた整理を早めに検討しましょう。

滞納していても不動産は売却できる？

固定資産税を滞納している不動産でも、売却できる場合があります。ポイントは、売却代金から滞納分を納め、差押えがあればその解除を受けたうえで、買主へ引き渡すことです。

売却で滞納を解消する流れ

1. 滞納額（税額＋延滞金）を市役所で確認する
2. 不動産会社に査定を依頼し、滞納と差押えの有無を正直に伝える
3. 売買契約を結び、決済日に売却代金から滞納分を納付する
4. 完納後に差押えが解除され、所有権を買主へ移転する

決済当日に慌てないよう、滞納額の確認と市役所との調整は、売却活動の早い段階で進めることが大切です。手元に残る金額の見積もりは、売却で手元に残る金額の計算方法も参考になります。

住宅ローンが残っている場合は任意売却も選択肢

住宅ローンの残債が売却価格を上回る場合は、通常の売却では抵当権を外せず、売却が難しくなります。このようなケースでは、競売を避けて売却する任意売却を検討します。競売との違いは、不動産の競売と任意売却の違いで解説しています。

早く確実に現金化したいなら不動産会社の「買取」

不動産会社が直接買い取る「買取」は、買主を探す期間が不要で、短期間に現金化しやすい方法です。価格は仲介より低くなる傾向がありますが、納税の期限が迫っているときや、古い家・使っていない土地を早く手放したいときに向いています。ハウスドゥ つくば研究学園都市は、家・不動産買取専門店として、買取のご相談を承っています。

滞納の解消に売却を選ぶメリット・デメリット

項目	内容
メリット	売却代金から滞納分を納付でき、今後の固定資産税の負担もなくなる。資産を整理して資金を確保できる可能性がある
デメリット	所有権を手放すため、住み続けられない（退去が必要）。売却価格が希望に届かない場合もある
注意点	住宅ローンの残債がある場合は、売却価値との差額に注意。事前に査定で現在の価値を確認する

売却後も今の自宅に住み続けたい場合は、売却した後に賃貸として借りる「リースバック」というサービスもあります。仕組みと注意点は、リースバックとは？仕組み・メリット/デメリットで解説しています。老後の生活資金や、ローンの返済資金を確保したい方は、買取・仲介・リースバックなど複数の選択肢を比べて判断しましょう。

使っていない空き家・土地の固定資産税は、手放して負担をなくす

誰も住まない実家や、利用予定のない土地でも、持っている限り固定資産税はかかり続けます。空き家を放置して管理不全の状態になると、市から勧告を受け、住宅用地の特例（固定資産税が軽減される制度）が外れて、税額が上がるおそれもあります。この仕組みは、つくば市の空き家と固定資産税6倍の話で詳しく紹介しています。払い続けるより、売却して負担そのものをなくすほうが、結果的に安心につながるケースも少なくありません。

つくば市で固定資産税の滞納・不動産の売却に悩んだら

固定資産税の支払いや滞納の悩みは、人に相談しづらいものです。ハウスドゥ つくば研究学園都市は、つくば市・研究学園エリアを中心に、家・不動産の買取と売却をサポートしている地域密着の店舗です。全国展開のハウスドゥブランドの信頼感と、地元の相場に詳しいスタッフによる対応で、滞納がある不動産の売却や、使っていない実家の整理についても、状況に合わせてご案内します。無理な勧誘はせず、まずは現状の整理からお手伝いします。

固定資産税を払わないとどうなる？よくある質問

まとめ｜払わないと延滞金・督促・差押え。早めの相談と、売却という選択肢を

固定資産税を払わないと、納期限の翌日から延滞金が発生し、督促状・催告を経て、差押えや公売に進むおそれがあります。ただし、いきなり差し押さえられるわけではなく、督促状が届いた段階で市役所に相談すれば、分割納付や納税の猶予が認められる場合もあります。共有名義や相続の不動産では連帯納付義務があること、時効を待つ方法は現実的でないことも押さえておきましょう。滞納がある不動産でも、売却代金から納税して差押えを解除する形で売却できる場合があります。つくば市でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。